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1. 七尾市議会 2018-09-11
   09月11日－03号

   
   取得元: 七尾市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-27
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（火曜日）午前１０時開議　日程第１　市長提出議案第７５号ないし第９１号及び報告第１２号ないし第１９号並びに市政一般（質疑・質問）　日程第２　市長提出議案第７５号ないし第９１号（委員会付託）本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △開議　午前１０時００分 △開議 ○議長（荒川一義君）　これより本日の会議を開きます。 △議事日程の報告 ○議長（荒川一義君）　本日の会議の議事日程は、お手元に配付の議事日程表のとおりであります。 △質疑・質問 ○議長（荒川一義君）　次に、日程第１に入り、市長提出議案第75号ないし第91号及び報告第12号ないし第19号に対する質疑並びに市政一般に対する質問をあわせて行います。　15番、桂撤男君。　　　　　〔１５番（桂　撤男君）登壇〕 ◆１５番（桂撤男君）　おはようございます。　ダブルパンチ、トリプルパンチに見舞われている日本列島、猛暑が来て、豪雨が来て、台風が来て、地震が来て、また豪雨と、大変忙しい列島で、多くの犠牲者が出ておりますし、多くの被災者が出ております。亡くなられた方のお悔やみと被災者のお見舞いを申し上げたいと思います。　何といっても、こうなりますと、日ごろの備え、これが一番だと思い知らされているところでございます。きょうは質問の一つとして、この先のこの地域の、七尾市の働き手の確保、これをどうするかということをテーマにしたいと思います。　いわゆる生産年齢と言われる15歳から64歳の生産年齢が急激に減少してまいります。市でつくりました人口推移の数字を見ますと、現在、この生産人口、約２万8,000人ぐらい数えられておるんですが、これが12年後の2030年には２万1,000人と、何と7,000人減少するという推移がされております。これを年間に単純に割りかえますと、１年間に約600人ずつ減っていくということになるわけですが、そんな中でもこの地域を牽引し、経済力を維持していかねばならないという状況であります。　政府も最近、この生産人口の減少を踏まえて、できるだけ労働力を確保しようということで、生産年齢の人口を伸ばすという施策を打ち出しております。現在、雇用継続義務づけ年齢が65歳なんですけれども、これを70歳まで引き上げるという施策を打ち出しております。これによって大体全国で807万人ぐらいが確保できるという計算をされておりました。しかしこれについても、いろいろと経済界から問題があるようでございます。　労働力不足は、いろんな工夫を凝らしながら各界で取り組んでおります。それは１つは、外国人の労働者をふやしていくと。もう一つは、ＡＩロボットを取り入れて、その対策をしていくということでもあります。当市といたしましても、人材確保の一つの方法といたしまして、例えば行政職の保育士、それから看護師、この確保のために、奨学金制度というものをつくっておりまして、それを利用した人が市内で就職する、そういう促進をされております。それから、経済界と一緒に実施しております創業支援、七尾創業支援、これは移住者や若者に対して大変好評でありまして、実績を上げております。これは本当にヒット政策だと私は思っていまして、このカルテットの実施のために功績を上げたということで、全国の若者が住みたい町のトップランキングにも位置づけられておりますし、それから、移住ランキングの全国第４位という実績もいただいておりますが、これらをさらに促進をしていかなければならないというぐあいに思っております。　私はこの際、地元出身の大学生をこの七尾に呼び込むための、ふるさと回帰を促すための方策をもう一つここに加えてはどうかというようなことを思っているわけであります。地元大学生が地元に帰って、地元に就職する人の数、これを市としてはどれぐらいのところかつかんでいらっしゃるんでしょうか。私はハローワークに調査してもらったんですが、ハローワークもつかめていない。それから、ジョブカフェ石川もこういう数はつかめていないということでございましたが、私は、ほとんど地元出身の大学生が地元へ帰っていないんじゃないかというぐあいに思うわけです。　これを何とかして地元へ帰るような、ふるさと回帰を促すような施策ができないかというぐあいに思いますが、１つは、市内に在学中の高校生の時代からそのアプローチする施策、それは１つは奨学金制度のようなものを言っているわけですが、地元に在学している高校生のときから奨学金制度みたいなものをつくって、大学を卒業したら幹部候補生として七尾へ戻ってきてほしいというような制度ができないかというぐあいに思うわけです。学生の青田刈りという言葉がありますが、青田刈りどころか、種の時代から、言葉は悪いんですけれども、唾をつけておいて、七尾市に種をまいて芽を出していただくというようなものが考えられないかと思っておりますが、この大学のふるさと回帰等を含めて、今後の七尾市の働き手の確保についてお伺いしたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　おはようございます。　七尾出身者を七尾に回帰させる、そのための方策を少ししっかり考えたらどうだというお尋ねでありましたけれども、私も成人式の式辞で、童謡「ふるさと」のフレーズを引用して、「志を果たして、いつの日にか帰らん」ではなくて、「志を果たすために七尾に勉強して帰ってきてください」と、こんなことを常日ごろ言っているわけでありますけれども、とはいうものの、なかなか難しい面があるんじゃないかなというふうに思っています。　１つは、学生にとってはということでありますけれども、親からは七尾に帰ってこいという教育を受けていない、学校でも受けていない、ほとんど受けていないんじゃないかと、自分の能力をしっかりと生かして頑張れというような言葉で教育をしているんじゃないかというふうに思うわけであります。そういったことで、学生たちは、選んだ仕事によっておのずと住むところも決まるんだというような思いもあるんじゃないかと、七尾ありきではないと、こんな思いでもありますし、選択肢の広い七尾市以外のところで仕事を探したいと、こんなその思いがあると、これは率直に学生の気質ではないかというように思っています。　それから、企業にとってもでありますけれども、採用は七尾市出身の学生にはこだわらないと、優秀な人材だけちゃんと七尾に来てくれればいいんだというふうなことであります。七尾市も含めて採用試験をやっていますけれども、10人中４人ぐらいはもう市外から七尾へ来るということであります。そういった意味では、必要な働き手は確保されてきているんだというふうな思いであります。仮に、全ての七尾出身の学生が七尾に帰ってきたというふうに仮定した場合に、それを受け入れるだけの経済界の雇用の能力があるのかどうか、怪しいものであります。ほとんどあぶれるんじゃないかと、こんな思いであります。　調査結果はあるのかというお話でありました。私も、商工会議所から補助金を支給してくれないかという話の中で、そんな調査もやってみればいいんじゃないですかと、会報に合わせて、例えばどれだけの人を雇って、その内訳は市内、県外、どんなその基準にやっているのかというような調査をしてみるのもおもしろいんじゃないかというようなことを、そのためのお金なら多分いいんじゃないかというようなことも言ったんですが、まだ産業界でもそんな具体的な動きはありません。　こういったことで、長くなりましたけれども、学生気質、あるいは企業の採用のスタンスなどを踏まえると、高校卒業生、大学進学生に十把一からげでそれを対象に補助金を出すということについては、いささかそれは無理があるんじゃないかというふうに思っております。市内のどの分野にどの程度の人材が不足しているのかということをしっかりと調査する必要があるわけでありまして、ここは産業界と言いましたが、商工会議所、それから商工会の皆さんとよく相談して、その分野をしっかり精査する必要があるというように思っています。　それから、市内では事業承継に必要な若者を市外からとろうということで、今ローカルベンチャー事業なども展開しているわけでありますけれども、この事業を内側から補完するという意味では、例えば旅館の跡取り、あるいはお医者さん、それから、もしかしたらきのうお話にありました酒屋さん、みそ屋さん、しょうゆ屋さん、そんなところの跡取りになるということで、それを決めて市内から一旦出ていって、勉強して帰ってくるという人が仮におるとすればそんな人を、制度も設計するのはなかなか難しいと思いますけれども、そういう人らに対しては、多分今お話のあった保育士とか、看護師あたりに補助制度を用意していますけれども、それと同じ形でもしかしたらできるんじゃないかというような思いでありまして、ここは十把一からげではなくて、本当に人材が不足していて、そして、しっかりと七尾に根づく人を探そうということであれば検討課題にしてもいいんじゃないかと、こんな思いで、議員からの提案を踏まえて、この市役所の中でやいのやいのと議論させていただいたところであります。御理解をいただきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　今までの答弁では、大学生が戻っても、なかなかその適正な職場がないんじゃないかと、需要がないんじゃないかというようなお話でしたが、私は、ある私学の高等学校の例をちょっと申し上げたいと思います。　私学の高等学校でやっぱり教職員がなかなか確保できないということがあって、現在そこに在学中の高校生、この高校生を誰でもということじゃないんですが、優秀な高校生をピックアップして、その高校生にどこそこのこういう学校の学科を受けなさいという指導をしながら、その学校を卒業したときには母校の教職員に迎えますよというような約束でその生徒を送り出していると。これは、この時点は約束だけなんですけれども、奨学金とか、そういうお金は伴っていないんですけれども、そういう約束だけで送り出していると。その生徒にしてみれば目的・目標がはっきりしていますんで、非常に一直線にその目標に向かって勉強して、帰ってきてもらえるんじゃないかというようなことを今試みとしてやろうとしています。　これは私は、一つの例としては非常にいい例でございまして、そこに市として全体として考えるなら、経済界と市とタイアップして基金みたいなものをつくって、今、七尾で在学中の高校生にアプローチしていくと、そういうことと、もう一つは、これはハローワークの職員が言っとったんですけれども、もっと地元の学生が地元の企業を知る機会をつくらないとだめだと。ほかの県、ほかの首都圏へばっかり目が向いているんじゃないかと。地元にもこういういい企業がやっぱりあるんだということを、高校生の時代からその地元に職場体験等も含めて、もっとその知る機会を与えなければ理解が進まないんじゃないかというようなこともおっしゃっていましたんで、そういうことも含めて御答弁いただきたいんです。　最近、もう一つ気になることがありまして、経団連が就活ルールを廃止するというのが出ていました。これを廃止しますと、今現在、面接開始が６月１日で、正式内定が10月１日というルールがあるんですけれども、これが解禁になりますと、これが廃止になりますと、通年採用になると。そうなるとますますこの地方に学生等が回らなくなってくるという、そういうことが起こり得るというような懸念も指摘されております。そういうことも踏まえて、少しやっぱり市独自の、七尾市独自の高校生、大学生を確保するそういう対策が必要なんじゃないかと思いますけれども、もう一回御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　大学へその進学するときに、そういったように目的をしっかり持って大学へ行くというそのことも、そういう方は、まま数少ないんだと思います。自治医科大学あたりは、入学して、そして僻地医療にしっかりと５年間携わるという、その目的を持って自治医科大へ行くというふうなシステムがあるわけでありますけれども、実際に４大の大学出ということになると、何となくその大学へ行って職場を決めるわという学生がほとんど。私のように法学部とか経済学部あたりは、もう完璧に目標を持たんとって、４年間遊ばせてもらって、今ありましたように、私のときは２年の終わりごろからもう就職活動しました。それで３年の入る前に、２年のたしか12月で内定をもらいましたよ。それだからあとの２年間は遊ぶということで、ここはそれ今問題になっとって、しっかりとその後ろへ後ろへという話になるんですけれども、結構学生はこの４年間のその猶予期間で自分の進む道をしっかりと見定めたいというその気質が私のときは恐らくあると思うんで、議員おっしゃるように、しっかりと高校時代に目標を定めて、そして七尾でその職を探そうという人をうまくすくいにかけて、その子らを育てていくような仕掛けというのは大事なんじゃないかというふうに思っております。　市内の企業のよさ、現状みたいなものを子供たちに見せていないんじゃないかという話でありますけれども、小学生のころには社会科の見学ということで、一本杉通りとか、それから田鶴浜建具なども見学しておりますし、中学生、２年になりますと、わくわく体験ということで市内企業に３日入って、レジを打ったり何かして、インターンシップですね、やっていただいておるということでもあります。そして、市内の企業では大学生を対象にしたインターンシップもやっているということであります。ここは七尾出身者にはこだわらないんだと思いますけれども、やっています。そういったことで経済界も、きのうの答弁にもありましたけれども、子供たちを対象にしたような模擬の会社経営、あるいは地場産業の体験会なども行っていますので、そんな一つ一つのちっちゃな試みが実を結べばというふうに思っています。県外、市外から来て、七尾に就職を求める人もやっぱり七尾の市民にこれから根づいていくということでありますので、その辺のところも大切にしながら進めていく必要があると思います。　どの部分で人が足りないのか、どの部分の人材を確保しなきゃならんのかと、そこは七尾の出身の学生に限らず、そんなところを企業としっかり洗い直した上で、そんな助成制度ができるかどうかをしっかりと研究課題に据えて取り組んでまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　研究課題にして、よろしくお願いしたいと思います。　つけ加えて、高校生だけに絞ってちょっと申し上げたいと思いますが、この春の状況を見ますと、七尾ハローワーク管内、これは羽咋も含まれますけれども、高校卒業生347名、このうち、七尾、羽咋で就職したのが206名、特に七尾で就職したのが85名。これで、何とこのときに求人数が574人あったんですけれども、半分にも満たしていないわけで、やっぱり高校生の卒業生対策も、これは本腰を入れないとちょっといけないのかなと思ったりもしております。　きのうの山崎議員の質問にありました個人事業者の後継者もいなくなって、事業所を閉じなければならないという悲しい事態がどんどん起きているということでございますんで、このいわゆる働き手の確保について、市独自のもっとカルテットのようなすばらしい制度をぜひともつくっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。　次に、特定行為のできる看護師の養成についてお伺いします。　これは、だんだん高齢化が進んでまいりまして、国民の５人に１人が75歳を迎えるいわゆる平成25年問題を見据えて国は、平成15年10月に法律を改正しまして、看護師が受け持つ仕事の範囲を拡大、広げました。医師不足を補うために看護師が診療行為を担えるようにするいわゆる特定行為研修制度というものがあります。公立能登総合病院は、能登の基幹病院として、この研修機関になっているはずであります。この研修の現状、実態をお伺いしたいと思います。　厚生労働省は、2025年までに10万人の要請を目指すとしておりますが、余り進んでいないようであります。この進んでいない要因の中には、研修の時間、これが非常に長くて、共通科目の研修時間が約315時間、専門知識の研修が70時間と、ほぼ１年がかりになるということ、それから、研修費用も60万円、これは県の半額助成があるようですが、これもかなり負担になっているということで、なかなかこの研修制度、進んでいないようでございますが、しかし私は、この特定行為は非常に有用だと思っていまして、どういうことができるかと申しますと、胃瘻のカテーテルの交換とか、脱水時の点滴、手術後の鎮痛剤の投与など、いわゆる在宅医療、これを進める上で大変有用なのではないかというぐあいに思います。訪問介護や地域ケアシステム、それから老健の施設、介護施設等、医師や看護師の少ない、不足しているところ、こういうところには大変重要な制度ではないかと思いますが、この制度の必要性と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（荒川一義君）　吉村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　お答えいたします。　平成29年の２月に、褥瘡、いわゆる床ずれの処置、管理等を行う創傷管理関連特定行為の研修機関として当院は指定を受けまして、平成29年度は当院の看護師４名が研修を終了しまして、現在、訪問看護ステーションに２名、病棟に２名配属しております。今年度は、珠洲市総合病院と公立羽咋病院から２名の研修生を受け入れております。　特定行為の研修の修了者というのは、平成29年12月末時点で、全国でわずか738名と少なく、目標の10万人にはほど遠い状況となっております。しかし、能登中部には県内にある５つの研修機関のうち２つの機関がありまして、養成には先駆的に取り組んでいるというふうに考えております。　議員御指摘のように、この制度が普及しない理由は、時間と費用の問題のほか、医療従事者の認知度が高くないことや、診療報酬に加算されないことなどの理由が挙げられます。2025年問題を見据えまして、さらなる在宅医療の推進を図っていく必要があると考えておりますが、今年度は住民に対する広報活動や、開業医、訪問看護ステーションなどの医療従事者向けの講演会などを開催して、特定行為看護師についての啓発活動を行っております。　また当院としては、受講生の負担軽減を図るために、病院や自宅でインターネットでの講義を受けられるような環境を整えたり、本人の受講費用のうちの、当院は40万円と少し低目に設定しておりますが、その半分は当院で負担をしまして、生徒さんの負担の軽減を図っております。なお、当院負担の半分のうちの２分の１は、今年度から県からも補助が来るというようなことが決まっております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。
   ◆１５番（桂撤男君）　この制度の必要性は、この先も重要だというお答えだったと思いますんで、この進んでいない理由をクリアしながら、もっともっと、こういう研修制度を利用して特定行為のできる看護師をふやしていきたいということでよろしいんでしょうか。そのために、進まない要因をクリアするために、例えばその研修時間を、これは１年間にそれだけしなきゃならんという何か決めがあるのかどうか、それを２年か３年に延ばして長い期間で研修を受けるとか、それから、費用の面はかなりクリアされていると思いますが、そういう制度、それから、せっかくそういう研修を受けて資格みたいなのを取っても、その後病院へ復帰しても何らそのメリットがないと、給料も上がらないというようなこともあるようなんですけれども、そういった点はこれから改善点としてどうお考えでしょうか。 ○議長（荒川一義君）　吉村病院事業管理者。　　　　　〔病院事業管理者（吉村光弘君）登壇〕 ◎病院事業管理者（吉村光弘君）　年間の費用で40万円ということにしておりますが、２年間にわたってという御希望があれば、そういう制度がまだ国としては決まっておりませんので、そういう動きがあってもいいかなということは考えております。ただ、現状では１年で卒業という形になっております。　それと、病院に復帰した場合にそのインセンティブがないというのが問題だという御指摘なんですが、施設によっては、例えばこの間講演を受けた滋賀の施設は、5,000円の給料アップという形をとっておりまして、ただ当院はまだそういうところまでは行っておりませんが、主任というのを資格として与えたりといったような形をとりたいというふうに思っております。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　今後の必要性に応じて、できるだけ多くの特定行為ができる看護師をふやしていただきたいと。在宅がこれからどんどんふえていくということになれば、それに対応するためにも、どうしても必要なんじゃないかと私は思いますんで、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ありがとうございました、どうも。　次に、学校応援サポートチームの設置についてお伺いをいたします。　夏休みも済みまして、いよいよ新しい２学期が始まっている時期でございますが、この時期は子供の自殺が一番ふえる時期というぐあいに言われていまして、友人関係とか勉強の悩み、いじめなど学校に疲れ果てて判断能力が弱ってしまって、危険な行為をしてしまうという時期なんだそうでございます。市内の小中学校のいじめやトラブルの発生状況はどうでしょうか。それから、そういうものが発生した場合に、どのように現在対処しているのでしょうか、お伺いをしたいと思います。　そして、いじめ、トラブルにはいろいろな要因がありますが、子供同士、それから学校の中のいわゆる集団的なもの、学級の集団的なもの、それから学校全体的な雰囲気のもの、それから放課後の家庭の問題、いろいろあると思いますが、いずれにしても、一部の乱れた子供たちのために規律ある学級運営ができずに学習が進まず、学力低下につながる事態はあってはならないというぐあいに思います。このような荒れた教室では、子供たちも我慢の限界というものがあると思いますが、そうなりますと、学校に行きたくないとか、あの学級に入りたくないとかということが起こってまいりまして、そこから学校崩壊みたいなものにつながっていってしまいます。そういうところまでならないように、こんな問題があるときは、保護者の理解や協力をもって早い時期にそういう芽を摘むこと、小さなときにそういう悪い芽を摘むこと、そういうことが大事だと思います。　しかしながら、保護者や学校だけでは対応が難しい事案が出てまいります。そんなときは、やはり第三者機関というか、そういった組織みたいのがあって、いわゆる応援するチームみたいなのがあって、そのチームが活動すると。学校訪問などをしながら、あるいは家庭訪問などをしながら、そのチームでそれに対応していくということが大切なのではないかと思います。そのチームの中には、いわゆる問題解決の専門でありますそういう知識を持った人、いじめ対策指導員、それから弁護士、スクールカウンセラー、民生児童委員、警察官、それから市の教育委員会の職員などで構成したチーム、そういうチームで問題解決に当たると、そういうことが大切になってくるのではないかと思いますが、この学校応援のチームの必要性についてお伺いをいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　おはようございます。　それでは、桂議員のお尋ねにお答えしていきたいと思います。　市内小中学校のいじめの発生件数でございます。　今年度の４月から８月末日までのいじめの認知件数は、小学校で70件、中学校で23件でございます。それから、暴力行為や器物破損などのトラブルは、小学校３件、中学校３件の報告を受けております。いじめの認知件数というのは、増加の傾向でございます。それは教育委員会としては、いじめはどの学校、どの学級でもあるものと捉え、いじめを見逃さない、積極的に認知する、要するに、アンテナを高く張って、いじめをきっちり捉えていくということで指導しており、いじめの早期解決に向けて組織的に対応する一番もとになっていくものだというふうに考えております。　２点目でございますけれども、問題が発生したとき、どのように対応しているかということでございます。最初に、いじめが発生した場合、七尾市及び各学校でいじめ防止基本方針というものを策定してございますので、それにのっとり、担任や当事者だけが対応するのではなく、学校ぐるみで対応しております。校長をトップとして、生徒指導主事、教育相談担当、養護教諭、担任など教員とスクールカウンセラー、それからいじめ対応アドバイザーなど、外部人材で構成する「いじめ問題対応チーム」を常設し、いじめごとに個別にチームを組んで対応しております。　トラブルについては、複数教員で事実確認を行っています。保護者などに知らせるとともに、指導も行っております。また、トラブルが起きたときには、その陰でいじめが隠れていないかなど背景を探り、解決後も継続観察を続けております。　３点目に御質問のありました保護者や学校だけでは対応が難しい事案がある場合は、問題解決に専門的知識を持つなどで構成するチームが必要ではないかというお尋ねでございます。七尾市教育委員会としましては、保護者や学校だけでは対応が難しい事案に対しては、石川県教育委員会の生徒指導担当やスクールカウンセラー、ソーシャルワーカー、児童相談所などの専門的な知識を持った機関や、児童生徒の家庭への支援の面で、子育て支援課や福祉課、それから必要に応じて警察など、学校の状況に応じて関係機関と連携をし、対応しております。これらの対応はサポートチームとして機能しているというふうに思ってもおります。ということで、現在、特別そういったチームを組む予定はございませんので、ただし対応につきましては、サポートチームに十分応じているというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　桂撤男君。 ◆１５番（桂撤男君）　現在既にそういう体制が整っていて、対応しているという答弁でしたので、これからも引き続きこういう問題に厳粛に対応して、余り大きなトラブル、事故につながらないようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　訂正ですか。　今の質問の中での訂正ですね。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　はい、そうです。　私の大学の例を引いて、２年の12月に内定をもろうたと、あれは１年間違うとりました。２年生まで一生懸命勉強して、３年のその12月に優の数をもって内定をもらったということでございます。３年の12月ということであります。よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　よろしいですか。 ◆１５番（桂撤男君）　議長、了解しました。 ○議長（荒川一義君）　12番、伊藤厚子さん。　　　　　〔１２番（伊藤厚子君）登壇〕 ◆１２番（伊藤厚子君）　おはようございます。　質問に先立ちまして、先日、また先々日からのさまざまな災害、集中豪雨や台風、そしてまた大きな地震、北海道の震度７というこれまでにない大きな地震が起こりまして、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。また、亡くなられた方々には心よりお悔やみを申し上げたいと思います。一日も早く復興されることを心よりお願い申し上げます。　さて、１番目の質問といたしまして、先日、８.31の集中豪雨、その後もまた大きな雨もございましたが、この質問事項を書くときは８.31だったわけなんでございますが、この七尾市、全国に七尾市という名前が駆けめぐるほど七尾市が注目された集中豪雨でございましたが、この被害実態について、熊木川、日用川、二ノ宮川、崎山川などが増水し、道路が冠水、また決壊して、多くの住宅が床上浸水や床下浸水、またさまざまな道路の陥没などがあったわけでございます。これをその翌日、私も被害の概要を少しお伺いいたしましたが、その後もふえた被害や被害家屋などもあったと思いますので、その集中豪雨の実態はどうであったか、概要についてお伺いしたいと思います。重なる部分は省いてよろしいかと思います。　２点目といたしまして、地球温暖化による気象状況が大変続く中で、集中豪雨対策のための河川の改修工事は喫緊の課題になっている。先ほどの桂議員にもございましたが、日ごろの備えということが大事であるということが、市民も、また私たち、行政もまたそのように思っているところだと思います。その中でも熊木川は、ほぼ、大雨が降ると浸水被害が必ず出ているという川になっているわけございます。これまで河川工事が、整備が終わったような御祓川や大谷川沿いでは以前より浸水被害が出なかったと、このように住民の声があるわけでございますが、２級、３級河川は県の管轄ですので、県や国に、七尾市として住民の安心安全のための護岸強化対策をさらに強く求めていかなければならないところでございます。今後、県や国にどのように護岸対策を求めていくのか、お伺いいたしたいと思います。今、検討中だとは思いますが、方針などをお伺いしたいと思います。　３番目といたしまして、先日、県議会の初日において、知事の「今回の集中豪雨による農林漁業関係の被害が甚大であったということから支援を考えていく」とのお話がテレビ放映されておりました。被害にあった床上浸水のところへお見舞いに行ったところ、泥水を洗い出す作業をしながら、大量の水道水を使いながらうち中をきれいにするのでございますので、大量の水道水を使ったと、水道代が大変心配だ、このような補助もあるのかというようなお声もありました。また、浸水した水田や果樹園などでも、援助はまた考えてもらえるのかとの声もございます。その中で、七尾市としましての県の対応とあわせて支援を考慮していただけるのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員から、集中豪雨被害の実態についてのお尋ねがございました。　８月31日の大雨による被害状況につきましては、きのう現在で、人的被害はございません。住家被害では、一部損壊が５件、床上浸水が39件、床下浸水が242件、非住家被害では一部損壊が１件、床上浸水が９件、床下浸水が94件でございます。また、道路の通行どめも各所で起きておりまして、国・県道、市道を合わせまして、全面通行どめが75カ所でございます。現在も引き続き通行どめとなっている箇所が19カ所ございます。　避難所につきましては、河川の推移が急上昇いたしました中島地区に午前８時55分に避難勧告を出すとともに、５カ所の避難所を開設しております。その後、崎山川、二ノ宮川においても氾濫危険水位に達するおそれがありましたので、崎山地区、田鶴浜地区にも順次避難勧告を出すとともに、各地区に１カ所の避難所を開設しております。また、この流域においてはさらに水位が上昇したことを受けまして、避難指示を10時35分から順次発令しております。　その他の地域につきましては、気象台が出しました土砂災害警戒情報に基づきまして避難勧告を発令し、市内全域に合計21カ所の避難所開設に至ったものでございます。避難所の閉鎖につきましては、翌日の９月１日に土砂災害警戒情報の解除、大雨警報が注意報に切りかわったことに加えまして、河川の水位が低下していることも確認し、順次閉鎖しております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから、浸水した水田等の作物被害に対しての援助、支援は考えられないかというふうな御質問に対して、お答えをさせていただきます。　８月31日の集中豪雨での市内の水田被害につきましては、中島町河崎、豊田、伊久留町、鵜浦町、国分町など、冠水や浸水、土砂流入による被害面積は約200ヘクタールであります。９月10日時点の水稲作物の被害金額は、約430万円と推計されております。　農家の方は、水田におきまして25アール以上耕作している場合は、石川県農業共済組合の農作物共済に加入しておりまして、被災したとき、被害割合や加入している補償割合に応じまして、共済金が支払われることになります。なお、最大補償で全損の場合は、基準収穫量の70％が補償されます。　市は、この共済制度があることから、被害のあった水田などの作物に対する援助、支援は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　伊藤議員のほうから、２点目の熊木川などの県の管理する河川に対して、市として護岸対策など強化を求めていくのはどういうふうに求めていくかとのお尋ねでございます。　河川管理者でございます石川県では、昭和45年に熊木川の改修事業に着手しました。これまで河口から中島橋までの整備を行いまして、現在、中島橋から天神橋付近の区間を進めているところでございます。　また、御祓川、鷹合川につきましても、昭和38年から改修事業に着手いたしまして、現在、細口大橋から細口交差点付近までの整備を行っているところでございます。　今回の河川の氾濫を踏まえまして、現在事業中の河川改修の早期整備及び延伸、また、舗装による堤防の強化などに加えまして即効性のある中州除去も含めまして、市といたしまして、必要な対策を河川管理者である石川県に引き続き強く要望してまいりたいと考えております。　また、御発言の中で、浸水等の後片づけによって水道代がちょっと心配であるという御発言もございました。今回の豪雨ではこの御家庭の給排水及び水道施設につきましての影響はないものと考えております。浸水被害に伴う掃除、また後片づけに使用した水量につきましては、減免を現在考えておりません。しかしながら、水道料金が高額となったという場合もございます。そういった場合には分割納入もできますので、料金担当のほうと御相談していただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　詳しくいろいろとありがとうございます。　水道代が心配との声もありました。確かに、分割でもよいと、このような配慮もぜひお願いしたいなと思います。かなり心配した声がありましたので、お願いいたします。　水田、また果樹園などの被害については、ＪＡのほうで対応できるということでございますので、七尾市としては全くしないのか、県がどのようにするのかということもありますけれども、被害が大きいところはぜひ考慮していただきたいなとお願いするところでございます。　今後このような災害がこれで二度と起こらなければいいんですが、現在、このような台風が起こる可能性もございます。また、地震もわかりません。ぜひしっかりと対策をとっていただきたいとお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では次、２番目にいきたいと思います。よろしくお願いいたします。　２番目、学校・通学路の安全対策についてという質問をさせていただいております。２番目の質問といたしまして、学校教育と通学路。　昨日は、３人の議員が取り上げました。空調、エアコン関係の御質問もございまして、重複する御答弁は省かせていただきまして、私自身、追加のお願いもありますので、御答弁の方、よろしくお願いいたします。　まず、１点目といたしまして、７月中から40度と、40度だけではありませんが、40度以上の歴史始まって以来の温度がある日本の中での市もございました。このような上昇がある中、市長も御答弁にありましたが、愛知県の豊田市での学校行事に参加した小学校１年生の男児の死亡事故、これ、頭が痛いと言いながら帰ってきて、エアコンのない教室の中で倒れたと、このような新聞報道でございました。その後、亡くなってしまったと。この事件を重く受けとめまして文科省では、普通教室にエアコン設置を促進させる方針を今出しております。公立学校の施設整備費をこれまで以上に増加する、3.5倍と市長は言っていましたが、私どもは3.6倍と聞いておるんですが、これを七尾市におきましても、子供の安全を守るためにエアコン設置をということで、大変喜んでいるわけでございます。３年かかるという市長の御答弁でございましたが、少しでも早く完了しますことをお願いしたいと思います。　また、それと同時に、熱中症対策として全国で取り組まれていることでございますが、危険度を示す暑さ指数計も設置していただきたい。さきの答弁では、中学校は冷水機があるんですが、小学校にはないと、そういうことで、「小学生は水道水を飲んで」というような答弁をいただいておったんですが、冷水機は大分水道水よりも違います。お茶を持ってきているんですが、お茶もからからになるということも聞いておりますので、冷水機の設置もあわせて熱中症対策で整備していただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。　２点目といたしまして、通学路のブロック塀について。これも御答弁の中にありますので、重複は省かせていただいてよろしいかと思います。　これも、通学中の女児が大阪府北部地震によって犠牲になったと。このブロック塀も、小学校のプールの横にあったブロック塀であったということから、日本各地にいつ起こってもおかしくない、北海道地震もその後起こったわけでございますけれども、七尾市においても通学路の安全対策、さらに強化される必要がある。このことから文科省では、通学路の危険なブロック塀の撤去・回収を後押しする交付金が今拡充されていると聞いております。経費の３分の１が補助される全ての自治体で対応できるということで、七尾市においての学校周辺だけではなく、民間の住宅のブロック塀に対しても、これも国交省においても撤去事業に取り組む自治体への交付金の拡充もあわせて図るということでございます。　これとあわせまして、この通学路の安心安全の一つでございます街灯のついていない通学路なども、七尾市内結構あるわけでございます。トンネルの照明の充実も私も質問させていただきました。各町会では、民家が横にないということで、なかなか動きません。町会の返事を待ってという御答弁もございましたが、通学路として生徒が通っている道路は、教育委員会の通学路安全対策としてしっかり設置に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。前向きな御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　伊藤議員からの街灯のついていない通学路についてのお尋ねがございました。　通学路の防犯灯の整備につきましては、６月議会におきまして徳田議員にお答えしたとおり、住家や道路照明もなく、通学時に暗いなどの意見があった箇所につきましては、七尾市通学路交通安全プログラムで関係機関と対応、協議していただき、必要な箇所につきましては、地域防犯の観点から町会のほうで設置をしていただくようお願いしたいと考えております。なお、この町会が行う防犯灯の新設に対する費用の補助につきましては、現在町会が実施する既設防犯灯のＬＥＤ化に対する補助制度を新設の場合にも適用できないか、現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　伊藤議員のほうより、通学路の安全対策、ブロック塀の解体補助を設けてはどうかというお尋ねでございます。　これにつきましては、昨日、礒貝議員に市長のほうよりお答えしたとおり、子供たちの安全確保の観点からも、補助制度の創設と申しますか、導入を現在勉強しているところでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　伊藤議員にお答えいたします。　まず、エアコンの設置についてですが、これは昨日市長より答弁させていただいたとおり、国の財政支援などを見きわめ、来年度からおおむね３年程度で全ての小中学校で整備をできればというふうに考えております。　また、暑さ指数計の設置についてでございますが、猛暑の際に参考としている暑さ指数計については、現在、全ての小中学校の体育館で１カ所ずつ設置されております。また、環境省のホームページで市町村エリアごとに毎日更新され、確認できることから、計測器を設置する、これ以上の設置については、考えておりません。　また、冷水機の設置についてでございますが、こちらは６月議会で答弁させていただきましたが、熱中症や暑さ対策として、児童生徒には水筒を持参するように保護者にお願いをしているところです。また、下校時までに持参した水筒が空になった場合には、水質検査を行い、飲料に適した安全な学校の水道水を補給するよう指導していることから、冷水機の設置については考えておりません。また、どうしても水筒のお水が足りないようであれば、少し大き目の水筒を持参するなど、また工夫をしていただければというふうに考えております。　次に、通学路に危険なブロック塀がないかという御質問です。　先ほど、建設部長からも補助制度の創設ということで、答弁がございましたが、教育委員会としては、昨日も答弁させていただきました。今後学校を通じて保護者の協力のもと、そういった危険なブロック塀が通学路にないか現場を確認しながら調査をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　御答弁ありがとうございます。余り進んでいない御答弁でございました。　暑さ指数計というのは体育館にしているということは、こちらもわかっておりますが、それぞれ１階と、例えば、たしかきのうの御答弁の中で、温度計をはかったとき、３階は３度、４度だったかな、違うという御答弁をいただきました。その教室によって違います。また、エアコン設置でこれはどのようになるのか、例えば同じ28度か26度にしていても、３階だともう三十七、八度になっているところはエアコンを強くしなきゃなりません。そのようなときにそれを変えられるようにするには、やはり暑さの温度計が必要かと思います。教室によって１階、２階、３階と違いますし、そういうことで、全国ではエアコンとともにこの暑さ指数計も準備しながら現場で対応しているということを聞いております。　そしてまた、特に水筒がからからになって帰ってくるというのは、小さい子が多いんです。なぜなら、今子供たちのランドセルというか、持っていくものが重過ぎるということで、何かいろいろテレビでもちょっと言っていましたけれども、本当に、私も小学校１年生の孫がいるんですけれども、大人が持っても重いランドセルを担いでいっていて、それと匹敵するぐらい、中ぐらいの水筒、中学校のお姉ちゃんと同じぐらいのを持たせてあるんですけれども、それでもからからになるという場合がございます。このような現状で余りに重過ぎると、それ以上の大人が持つような大きなのと言うたら、小学校１、２、３年生の小さい子にはとてもかわいそうで持たせられません。　そういう現場のことも考えて、もし冷水機がございましたら、少しでも子供たちは空になったら少し冷たい水で喉を潤すとかそういうことが、水道水と冷水機、全然違いますので、私も中学校のいろんな部活動のとき見学に行ったとき、冷水機を飲ませてもらいましたが、全然冷たさが違うから飲みやすいんですね。そういうことで、ぜひ子供たちの安心安全という市長の方針もございますので、できるだけ前向きに取り組んでいただきたいなと思います。各学校へ１つでもよろしいので、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　まず、暑さ指数計の御質問ですが、議員御承知だと思いますが、暑さ指数計につきましては、気温、湿度、また日射などの周辺の熱環境に対応する指数でございます。その指数におきまして、例えば、28度から31度ですと激しい運動は中止しなさいとか、31度になると運動は原則中止しなさいというような環境省の目安がございます。今年度のプールの休止だとかはこういった目安を、31度以上は危険ということで中止をしたという、そういった目安として暑さ指数を使わせていただいております。ですから、これ以上の設置につきましては、必要ないかというふうに考えております。　また、冷水機につきましても、６月でお答えさせていただきましたが、衛生で安全的な水道水、こちらについては本当に体に優しい水ということで、またそちらのほうの、もし水筒が空になれば水道水を足して飲んでいただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　暑さ指数計というのが体育館にあるというのも、私も現場を見ておりますんで、わかっております。これが１つしか置けないというのであれば、各教室に温度計はあるわけでございますね。その中で、何度になれば厳しいんですよというような、その温度計の横にですね、たしか温度計ありましたよね、クラスにね。横にその指数を示すような、ちょっと紙で書いたようなものをちょっと置いていただければ、上の階とかなり温度が違うと思います、３階と。それから、真ん中のところがかえって暑い場合もございます。ちょうど真ん中を置いての丸く囲んだような学校、今新しくできた七尾中学校なんかはそうなんですが、ああいうのは真ん中のほうが余計暑いんですよね。そういうのもありますので、ぜひそういう今あるところでの工夫もまたお願いしたいなと思います。　冷水機は本当にあったほうがいいと思うんですが、少しでもふるさと納税が余りましたら市長の御配慮でお願いしたいなと思いますので、子供に優しい市長、どういうものでございましょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　答弁ですね。 ◆１２番（伊藤厚子君）　はい、よろしくお願いします。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　教育委員会の中川部長が答弁したとおりであります。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　なかなか子供に優しい七尾にはならないなという思いでお聞きしております。少しでも改善されればなという思いで、次にいきたいと思います。　３番目といたしまして、「100万人訪問調査」運動から寄せられた声として、お伺いしたいと思います。　公明議員団として全国で４月から３カ月間にわたりまして、「100万人訪問調査」運動を実施させていただきました。私も、七尾市内の市民の皆様、企業の皆様約300件ほど調査いたしました。子育て、介護、中小企業、防災・減災の４つのテーマでアンケート調査をしてまとめた結果が先日発表されました。それらの結果を踏まえまして質問させていただきます。　１点目といたしまして、介護では、「家族の負担が大きい」が58.8％、「いざというときの相談先がない」34.3％と、懸念し、認知症になる不安も多くありました。七尾市では社会福祉協議会に１カ所、地域包括ケアシステムが配置されておりますが、その周知がなかなか徹底されていないようなアンケート結果でございます。この地域包括ケアシステムは、中学校区に１カ所の配置が国の指針になっております。今後、この地域包括ケアシステム、ワンストップの相談窓口でございますが、ふやす計画があるのかお伺いしたいと思います。　また、認知症予防と健康推進として、町会ごとに市内では100歳体操が定着しております。現在どこまで推進されたのかお伺いしたいと思います。また、認知症予防だけでなく、前頭葉を活性化し、記憶力、判断力の低下を防ぐなどの効果を発揮することが認められております、頭を使いながら運動と計算を組み合わせた「コグニサイズ運動」というのがございます。これらの紹介もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次、２番目といたしまして、子育てでは「教育費の負担に不安や悩み」、46.7％が多くありました。また、気軽に相談できる教育費についての相談窓口の設置が必要だと思います。またよろしくお願いしたいと思います。　また、市内の声として、輪島市で設置してあるような大型遊具の子供遊び場を求める声もありました。県の土地ではありますが、10月にオープンする「のと里山里海ミュージアム」の右側の空き地のほうですね、こちらのほうから見てですけれども、大型遊具を設置して、子供が喜ぶ遊び場ができないかとの声もありました。その空き地についての利用する予定などはあるのか、あわせてお伺いいたします。　３点目といたしまして、中小企業では、「支援策の利用」が57.3％になっておりました。中小企業へのさまざまな支援制度を「知らない」という方も、56％も多くありました。私はアンケートを書いてもらいながら、これらの制度をわかりやすくまとめた中小企業ハンドブックを手渡しながらアンケートを書いておりました。今後は課題をワンストップで受けとめながら、利用者の視点に立った寄り添い伴走型の支援、例えばわかりやすいこのようなハンドブックなど、また相談場所は、気軽に相談できるところはここですよとか、そういう場所を示すなどの充実ができる体制づくりができないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　１点目の介護に関しまして、地域包括支援センターについてお答えさせていただきます。　議員御紹介のとおり当市は、地域包括支援センターを七尾市社会福祉協議会内に設置し、高齢者等の総合相談に対応しております。さらに、ブランチ機能として、国の指針で示されております日常生活圏域ごとに７カ所の在宅介護支援センターで身近な相談窓口の充実を図っており、中学校区での地域包括支援センターの設置は考えておりません。　次に、100歳体操の普及ですが、平成27年に３グループでスタートし、平成28年には29グループのところ、現在全地区に広まり、53グループで取り組まれております。議員御提案の「コグニサイズ」とは、有酸素運動を中心とした運動に頭を使う作業を加えることによって、脳の活性化を目指すプログラムと承知しております。市でも、「コグニサイズ」を新しい認知症予防の取り組みとして平成28年度に介護予防リーダー研修会で紹介をいたしました。現在既に取り組んでいる介護予防グループデイや寄り合いの場もございます。今後も介護予防事業の取り組みの一つとして、100歳体操とあわせ普及に取り組んでまいります。　２点目の子育てに関する相談窓口につきましては、子育て支援課内に家庭児童相談や母子・父子家庭相談の窓口を設け、経済的不安などに関する相談を受け付けております。また、児童扶養手当の現況届出や子ども医療費の申請で窓口に来庁された際にも、母子、父子、寡婦に対する貸付金など修学資金に関する相談や、高等学校等就学支援金などについても御案内をしているところでございます。また気軽に御相談いただければと思います。　大型遊具の設置につきましては、既に小丸山城址公園や希望の丘公園に設置され、多くの方に利用されており、今のところ考えてはおりませんが、今後、能登歴史公園を来訪する方の声を聞き、さらに必要があれば公園の設置者である石川県と協議していきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから中小企業に対しての御質問にお答えをさせていただきます。　中小企業の課題を受けとめ、利用者の視点に立った寄り添い型、伴走型支援の充実ができる体制づくりができないかというようなお尋ねでございます。　現在、商工会議所と商工会では、中小企業小規模事業者に寄り添った伴走型の支援をするために、国の認定を受けまして、経営指導とあわせて国の支援制度等を紹介し、申請書作成の補助なども行っております。また、昨年４月末に商工会議所内に設置されました国のよろず支援拠点におきましても、同様に支援を行っております。市におきましては、毎年、経済団体や金融機関などに支援制度について説明を行い、中小企業等への周知をお願いしております。また周知だけではなく、事業継承オーケストラをはじめ各種事業の取り組みについてもサポート支援を行っており、今後も関係機関と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　認知症のほうと、それから最初のほうでございますが、もう全地区に100歳体操がということで大変充実しているという思いでおります。「コグニサイズ」もなかなかちょっと大変な運動でもございますが、これも今ちょうど100歳体操が充実しましたので、それプラスアルファ少しずつまたＰＲのほうをやっていただきたいなと思います。特に心配な点は、認知症が心配という方の声がやっぱり大きかったので、特に七尾市は高齢者が多いということもありますので、よろしくお願いしたいと思います。　また、子育てのほうも、きめ細かくいろいろ御相談に乗っていただけるということで、これも詳しくしっかりと配慮していただきたいなと思います。大型遊具は、この２つはあるということはわかっております。また、ちょうど小島にあるあそこも、子供の声を御祓地区は高齢者が多いので喜んでいるという声がありました。それプラス「歴史公園はどうなのかね」という声があったので、紹介させていただきました。また県のほうから、じゃ県のほうから特に今お答えになかったんですが、「このように使う」という予定はないのでしょうか。もし何かありましたらお聞きしたいなと思いましたが、そのことをあわせてお伺いいたします。 ○議長（荒川一義君）　津田健康福祉部長。　　　　　〔健康福祉部長（津田博美君）登壇〕 ◎健康福祉部長（津田博美君）　今の再度の御質問でございますが、今回、県のほうに照会させていただきましたところ、第２期の整備計画概要につきましては大方決まっているようなんですが、当市の教育委員会部局には具体的な情報はまだ入っていないということを確認しております。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　子供が少なくなる中で、子供たちを大切にという七尾市の一つの象徴にもなると思いますので、ぜひ子供たちが喜んで、あそこは大型駐車場もございますので、大丈夫かなと思います。観光客の人が来ても、また子供連れの子供たちが来ても、学習しながら横で遊べると、このような施設にしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。　それでは次、４番目の質問に移らせていただきます。よろしくお願いします。　2020年より実施されますプログラミング教育の実施についてお伺いいたします。　昨年３月の学習指導要領の改訂を受けまして、2020年度より小学校でプログラミング教育が必修化されるということが決まっております。千葉県の柏市や愛知県一宮市などではまだ何点かあるんですが、ここでは昨年度から先行して、各小学校の総合学習の時間を充ててプログラミング教育を実施しております。柏市では各小学校４年生を対象に、ＩＣＴ支援員、これは外部講師でございますが、この支援員を活用する体制を整えて実施しております。愛知県一宮市ではソフトバンクグループ会社の社内貢献プログラム、これは無料なんでございますが、これを提供された人型ロボットＰｅｐｐｅｒくんを活用して、小学校４年生から中学３年の全学級の総合学習や技術科の時間を充ててプログラミング教育を実施していると、このように聞いております。七尾市といたまして、2020年度より実施されるプログラミング教育に向けて今準備中だとは思いますが、このような体制づくりについてお伺いしたいと思います。以下２点についてお伺いいたします。　まず１点目といたしまして、各学校での取り組みを促し、支援する体制が必要だと思います。プロジェクトチームを組んで、教える現場へのしっかりした教材づくりや教育をサポートできる体制を整えることができるのかお伺いいたします。　また、２点目としまして、文科省では必修化、といっても新しい教科はつくらず、総合学習の時間や算数などの教科の中で行うとしております。しかし現場では、今のカリキュラムでいっぱいの現状だと思います。その中で、ＩＣＴの環境整備や教育課程編成するための準備、またＩＣＴの支援員を配置するために、外部の企業や大学などの連携も必要になってくるのではないかと思います。七尾市といたしまして、どのように現在の学校現場を支援して取り組むのか、具体的に方針についてお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、伊藤議員がお尋ねになりましたプログラミング教育の実際についてお答えしたいというふうに思います。　現在、プロジェクトチームを組む予定はあるかというお尋ねでございますが、七尾市では、３年間にかけましてパソコン、コンピューターのタブレット端末を全て新しいものにするということで、現在そういったところの整備は進めておるところでございます。中身につきましては、各校に派遣されておりますＩＣＴ支援員を活用して、ＩＣＴ活用や指導計画の作成などを進めているところでございます。取り組みを促進するプロジェクトチームというのはあえて組む必要はないかというふうに思っております。　２番目でございます。企業や大学との連携も必要だろうというお尋ねでございますが、ＩＣＴの環境整備や教育課程の編成について、七尾市教育委員会としても必要な準備を進めており、特に企業や大学との連携は考えておりません。現在のところ、2020年の実施に向けましてプログラミング教育につきましては、石川県教員総合研修センターでＩＣＴ活用指導力養成研修というのを今年度より３年間全ての小中学校の担当者が受講する予定でございます。そういったあたりで内容の充実を図っていくという計画でおります。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　ありがとうございます。　現場は精いっぱいの中ということで、今、先生方の具体的な研修制度も県教委のほうで準備されていると、このようなお話もございました。さまざまな外部企業があればいいんですが、あるところは使っているんですが、最先端のＩＣＴの現場を、やはり中学生ぐらいになるとそういうシステムの周知も必要になるかということで、外部の企業などをいろいろと、これは進んでからになるかもしれないんですけれども、絶えず先進地のさまざまな知識も得ることが大事ですので、七尾市としてプロジェクトチームは組まないという、担当課になるんかもしれないんですけれども、おくれをとらないようにまた準備を進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。現在のところはそれでいいということでございますが、これからのこともありますので、またその思いなどをまたよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　これからいろいろ実施されていく上での取り組むべき課題につきましては、適切に対応していきたいというふうに思っております。ことしの３月に、「小学校プログラミング教育の手引」というものを文部科学省が公表してございます。この中で、やはり小学校のプログラミングの教育はこういったあたりということで、やはり動きの組み合わせだとか改善、それから論理的な思考、そういったものをいかに組み合わせていくかといったことがプログラミング教育につながるということで書かれてございます。それを実は中学校では技術の分野でもう既にそういったものに取り組んでおりますし、そこにいかにつなげていくかということになっていくかというふうに思いますので、また必要に応じて最先端のもの、触れる機会がありましたら取り入れていきたいなというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　伊藤厚子さん。 ◆１２番（伊藤厚子君）　新しい分野のカリキュラムになるわけでございますが、現場の先生方に負担にならないように、そしてまた最先端の技術を取り入れながら、七尾は田舎だからということにならないように、またさまざまな先生方も研修しながら、また生徒たちもそういう技術に触れる機会をつくりながら取り組んでいただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（荒川一義君）　これより暫時休憩いたします。なお、会議は午後１時から再開いたします。 △休憩　午前１１時３３分 △再開　午後１時００分出席議員（１８名）　　　　　　１番　　西川英伸君　　　　　２番　　森　憲一君　　　　　　３番　　徳田正則君　　　　　４番　　山崎智之君　　　　　　５番　　山添和良君　　　　　６番　　佐藤喜典君　　　　　　７番　　木下敬夫君　　　　　８番　　礒貝和典君　　　　　　９番　　久保吉彦君　　　　１０番　　杉木　勉君　　　　　１１番　　荒川一義君　　　　１２番　　伊藤厚子君　　　　　１３番　　垣内武司君　　　　１４番　　永崎　陽君　　　　　１５番　　桂　撤男君　　　　１６番　　中西庸介君　　　　　１７番　　今田勇雄君　　　　１８番　　杉本忠一君欠席議員（なし） △再開 ○議長（荒川一義君）　これより会議を再開し、休憩前の議事を続けます。　14番、永崎陽君。　　　　　〔１４番（永崎　陽君）登壇〕 ◆１４番（永崎陽君）　質問に入る前に、今月６日に北海道で発生をいたしました地震で亡くなられました方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、被害を受けられた方々に対しましても心からお見舞いを申し上げ、一刻も早く復旧、復興されますことを念じて質問に入りたいと思います。　まず、そういった災害対応についてお伺いをさせていただきます。　この災害の発生というのは私たちの地域でも例外ではございません。先般の８月31日でありましたけれども、能登地方を中心に雷を伴う豪雨、そして９月４日には台風21号と、昨日も警戒情報が発令されるなど、自然の脅威を見せつけられております。しかも、それらは常態化しているとも専門家は指摘をし、深刻さの度合いが増していると感じるわけであります。その８月31日の豪雨で、当市におきましても１時間に58ミリを観測し、市内の熊木川、日用川、大津川、吉田川、三引川、さらには市内では鷹合川、御祓川、崎山川等が氾濫をし、その被害が報告もされているところであります。幸いにも被害者が出なかったことは不幸中の幸いであります。　今回当市を襲ったこの豪雨で、県内で唯一、七尾市は災害本部を立ち上げなかったことが新聞紙上で大きく報道もされておりました。その報道内容というのは、市長は全市的な大規模災害でなかったんだと。地域限定的だから災害本部を立ち上げなかったとのコメントも書かれておりました。私はこの新聞報道を見たときに、まさか市長がこんなコメントを言うはずがないと疑いを持ったわけであります。市内全域で河川の氾濫、道路の冠水が発生しているのに、特定の地域とは誰もが見ても考えられない。特産品の地域限定ならいざ知らず、信じがたい報道であり、まさか市長、そんなこと言っていないでしょうね。改めて災害本部を設置するためのタイミングや考え方をお伺いさせていただきます。　次に、災害に対する備えの大切さというのは皆の共通認識であろうと思います。今回の気象情報や河川の氾濫、土砂災害に対する情報提供は、屋外のスピーカー、防災メールやケーブルテレビ等で頻繁に行われまして、その対応には私は高い評価をいたすものであります。ただ、市民の避難に対する認識や避難行動に問題もあったかなと、こんな感じもしたわけであります。これについての見解も伺っておきたいと思います。　次に、一夜明けますと雨も一段落ということでありました。被害を受けられた方々は使えなくなった畳、そしてまた流木やごみ、土砂等の除去作業に懸命に取り組んでおりました。そんな復興に汗する市民の方が、災害ごみの受け入れなどの要請を市役所に尋ねたところ、きょう、あすは土曜日、日曜日でお休み、月曜日に罹災証明を発行してもらってからお願いしますとの形式どおりの返答で、一刻も早く復旧したいという被害を受けた方の思いを踏みにじる冷たい対応と、こんなおさまらない気持ちを私のところへぶつけてきました。私はそのお気持ちというのは十分理解できますし、もし自分がその立場になったとなれば、当然かなと、こう思うわけであります。このような対応は、こんな非常時の復旧、復興に対する市民に対する思いやりや危機意識が全くないと指摘されても当然かと考えます。　ようやく日曜日に市の埋立地を臨時開放したようでありますけれども、対応のおくれ、それは災害対策本部の立ち上げのおくれとも考えられるわけであります。対応に当たった職員は、マニュアルに沿った対応で何ら落ち度はないと私は思っております。災害時は市役所に求められる多様な作業や対応、苦情等は、しかも同時に押しかけてくることは理解をいたします。市は非常時、優先業務で優先順位を定めておりますけれども、市民みずからの力で早期復興を願う市民の思いとは、かなりかけ離れていると感じるわけであります。災害対応の見直しも、職員の市民に対する対応の見直しも必要かと存じます。　また、今回は、指定避難所へ行こうにしても、冠水によって行けない状況も発生をしておりました。常態化する豪雨に対する避難所の見直しについても同様と考えるわけであります。発生する自然災害はとめることはできません。しかし、的確な対応、対策で被害を最小限にとどめることは可能と考えるわけであります。市長の見解を求めておきたいと思います。　次に、被災した施設等に対する公が行う復旧支援というのはどのようなことが挙げられるのか、その対応についてもお伺いをさせていただきます。　さらに、水防法による市の責任として、水防能力の向上や指導というのが求められておりますけれども、どのように行われているのか、これについてもお伺いさせていただきます。　さらに、災害を事前に想定し、被害を最小限にとどめるためのハザードマップでありますけれども、津波はよく知られておりますが水防ハザードマップ、どのようになっているのかあわせてお伺いさせていただきます。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　私のほうから災害対策本部の立ち上げについての考え方をまず答弁をさせていただきたいと思います。　新聞報道では地域限定だからというふうな書きぶりになっておりましたけれども、決してそうではありません。具体的に発生している地区というのも特定できたということでありまして、この災害対応も順番に段階を経ながら対応をしていくという段取りになっておりまして、その都度上げられてくる情報をしっかりと捉えて、対策本部を立てる前に私の市長室へ秘書人事課経由で各部長から上がってくる情報、総務部長も来ますし、それから副市長も来ますけれども、その情報を踏まえて本部を立ち上げる前に、しっかりと逼迫した現場に対応することが大事だということを優先したというふうに御理解をいただきたいと思います。おっしゃるとおり、現場の逼迫した状況に応える、住民の皆様、市民の皆様を安全な場所に動かすことが大前提でありまして、それに全力を注いだということで御理解をいただきたいと思います。　台風21号には立ち上げました。あれは順番に台風が来るのをみんな捉えることができた。逼迫性とある意味じゃないのかもしれません。しっかりと周知しながら市民を誘導していくという手法がよかったということで本部を立ち上げましたけれども、今回の豪雨については、もう気がついたらそこまで水が来ておったという話の中で、本部でちょうちょうはっしのというか、鳩首会談みたいなものをやりながら現場指揮していたのでは遅いということで、そうさせていただいた。結果として本部を立ち上げなかったということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　永崎議員の災害対応につきまして幾つか御質問がございました。お答えをさせていただきます。　今ほどの市長からの災害対策本部の設置についてでございますけれども、加えまして御説明をさせていただきます。　まず、８月31日の豪雨災害につきましては、大雨警報や土砂災害警戒情報の発表によりまして、災害対策本部に次ぎます水防３号体制をとり、庁内横断で対応、警戒に当たっておりました。そういった中、急激な豪雨によりまして、熊木川、崎山川、二ノ宮川で10分間に水位が最大で40センチ近くも上昇するということが、そういった状況が続いておりました。そういったことから氾濫の危険が切迫した状況であったということで、市民の安全確保のため現場対応を最優先し、避難勧告などの発令や避難所の開設指示を直ちに行ったところでございます。　現場対応に当たりましては、災害本部体制で規定されております各班が市長の指示を受け、各班長の指揮のもと職員がそれぞれの役割をしっかりと行っておりまして、その結果でありますけれども、幸いに人的被害を免れたというふうに考えております。　９月４日の台風21号につきましては、さきの集中豪雨に追い打ちをかけるように非常に強い台風が本州を直撃する可能性が極めて高く、さらに広い範囲での被害の拡大が予想されたことから、災害対策本部を設置し、市民の安全確保に万全を期したところであります。　また、七尾市での水防体制について少し御紹介させていただきますと、まず大雨注意報や洪水注意報が発令されたときには、水防１号体制ということで総務班や農林水産班、土木班等々の職員が動員されております。続いて、大雨警報、洪水警報などにつきましては、水防２号体制ということで、それに加えまして広報班、環境班、教育班などが招集、待機するということになっております。今回の水防３号体制につきましては、河川の氾濫注意水位を超えるようなとき、または土砂災害警戒情報が発令されたときなどとなっておりまして、庁内の全班がその対応に当たるということになっております。　また、災害対策本部の体制につきましては、市内に震度５弱以上の地震が発生したとき、また市内に津波警報、大津波警報が発表されたとき、また市に災害救助法による救助を適用する災害が発生し、災害対策本部を設置し、その対策を要すると市長が認めたとき。最後ですが、市内に相当の規模の災害が発生し、その規模及び範囲等から災害対策本部を設置して、その対応を要すると市長が認めたとき、というようなことになっております。　続きまして、避難情報に対する市民の対応等についてでございますが、８月31日の豪雨災害時の避難者数は、最大で13カ所の避難所に147世帯260人の方が避難をされ、このうち避難指示を発令いたしました中島、田鶴浜、崎山地区におきましては、最大で223人の方が避難をしております。なお、９月４日の台風21号の避難者数は、最大で19カ所の避難所に230世帯383人の方が避難をしております。　豪雨時に避難できなかった場合には、御自宅の２階など高いところへの避難も呼びかけてまいりました。　両日とも七尾市全域に避難勧告を発令いたしましたが、まだ避難される方が少ないと感じております。自分の命は自分で守るという意識向上を図るため、避難の重要性を引き続き周知していきたいと考えております。　続きまして、災害時における市民に対する職員対応、特に災害ごみの件でございましたが、市民の皆様からの苦情を受けまして、速やかに班長会議を開催し、災害ごみの受け入れの対応を行ったところでございます。今後は、これを教訓に災害時におきます市民の皆様から寄せられる御意見や御要望を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をくださいますようよろしくお願いいたします。　避難所へのルート、調査や見直しについても御質問がございました。　８月31日に避難所を開設したふれあい交流館金ヶ崎におきましては、集中豪雨により避難ルートが冠水したため、金ヶ崎地区の皆様にはサンビーム日和ヶ丘への避難を案内させていただいたところでございます。また、徳田地区コミュニティセンターにおきましても付近が冠水しましたが、徐々に水が引いてきているとの連絡がございましたので、避難所の変更は行いませんでした。ふるさと交流館金ヶ崎、徳田地区コミュニティセンターにおきましては、これまでの大雨でも避難所として開設してきましたが、今回の結果を踏まえ、地域の方々と協議し、ほかの避難施設の開設も含めて検討してまいりたいと考えております。　また、行政ができる復興支援ということでのお尋ねもございました。　被災した個人の住家などへの市からの支援というものはございませんが、家屋などが被害によりまして損害を受けた場合は、その損害の程度によって固定資産税や都市計画税を減免する制度もございます。また、土木課では住家の裏山などの崖地が崩れた場合に、要件を満たせば崖地の整備に対しまして助成制度もございます。このほか、農地や農業施設が被災した場合には、災害復旧事業の対象となることもありますので、町会長さんなどを通じて農林水産課に御相談いただければと思っております。　続きまして、水防技術の向上や指導ということでもございました。　当市では、七尾市水防計画に基づきまして、水防技術の向上を図るため、毎年出水期前に水防訓練を行っております。本年は６月３日に田鶴浜地区で行っております。　内容につきましては、河川氾濫災害に備えた訓練といたしまして、石川県の土木事務所、七尾警察署、七尾消防署、消防団、そして市の建設部が連携して訓練を行っております。　また、平成28年度より、市では県と連携いたしまして、地区ごとに土砂災害に関しての勉強会、地区防災マップづくり、避難訓練を実施しており、平成28年度には南大呑地区で実施をしております。昨年度は田鶴浜相馬地区で実施をし、今年度につきましては能登島地区で防災マップの作成中、そして11月には避難訓練を行う予定となっております。　最後でございますが、河川のハザードマップについてでございます。　当市では、河川災害に備えまして、平成20年に御祓川、平成21年に熊木川と二ノ宮川においてハザードマップを作成し、浸水想定区域に当たる町会におきまして、必要とするところにつきましては全戸配布をしております。今年度、石川県河川課ではこの河川の浸水想定図の見直しを行っておりまして、本市ではその見直しを受けてハザードマップの更新を行う予定でございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　いろいろ市長からも地域限定的という考え方についても御説明をいただきましたけれども、恐らくは何でもなかったやろうという軽い気持ちが、恐らくそういった急激なことで対応がおくれたということになったんだろうと思っております。やはり、現場を優先して災害本部を立ち上げなかったという答弁については、まさに変な話でありまして、やっぱり災害時はしっかりと対策本部の中から指揮、命令をはっきり出すというのが本来の私は形であろうというふうに思っております。地域限定的で、それははっきりとその地域が特定できておったんだとするならば、そういう地域限定だから立ち上げなかったという、そういう言葉というのは、被害を受けた地域をまさにばかにしておるというか、そういうふうに捉えるんですよ。だから、そういったものではなしにして、災害に対して、これは答弁は私は求めませんけれども、災害が起きてこの現状を再認識をするという、私はいい教訓になったんだろうというふうに思っております。　今、指摘をいたしました見直し等についても今後しっかりとやるということでございますから、そういったことを、この災害を一つの契機として、やはり、私先ほどから言いましたけれども、常態化しているということをやっぱり念頭に置いたならば、やっぱりそういったことをこれから今回のこの災害をしっかりと教訓として生かし、そして市民の安心・安全につなげていただきたいということをお願いしておきたいと思います。　時間の関係上、次の質問に移りたいと思います。はい、ありがとうございました。　次に、能越道の田鶴浜七尾道路についてお伺いしたいと思います。　道はつないでこそ道であります。平成28年に新規事業化された能越自動車道の田鶴浜七尾道路は、ことし２月に道路の中心杭の設置作業を終えまして、その形が見えてまいりました。今回の議会でも、議案として用地の先行取得9,320万円が債務負担行為として予算計上を見ております。その提案理由の説明は、関係町会の協力体制が整いまして、国の用地費等が確保されたと、このことを挙げております。この債務負担行為の思いというのを、まずここにお伺いをさせていただきます。　次に、この道路は能登地域の広域観光の促進、経済の活性化、市民の安心・安全のための重要な道路と位置づけまして、国との連携で早期の完成が強調をされております。その早期完成を目指して予算確保、早期の事業着手に向けては国土交通省や北陸地方整備局へ、市長をはじめ経済界、我々議会もこの要望活動を活発に行っていることは承知をいたしております。そんな市長をトップとしての要望活動について得られた感じや見通しというのを、あるいは市民への報告という中で市長からの所見を伺いたいと思います。　また、今後地権者らの方々との交渉が始まるかと思いますけれども、その見通しについてもお示しをいただければと思います。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　不嶋市長。　　　　　〔市長（不嶋豊和君）登壇〕 ◎市長（不嶋豊和君）　能越の田鶴浜七尾道路でありますけれども、国のほうでは４月から用地測量に着手いただいておりまして、今年度中には完了予定というように聞いておるわけであります。能越自動車道の必要性については、今の立ち位置も含めて提案理由の説明の中でしっかりと述べさせていただいたところでございます。今の段階、率直に申しまして、いよいよ工事といいますか、つち音がそこまで聞こえてきているという状況であります。しっかりと市民ともどもで早期完成に向けて運動を展開していく必要があろうというふうに思っております。　道路事業の進捗の決め手といいますか、これは用地取得がスムーズに進むことが第１点でありますし、できれば埋蔵文化財が出てきてほしくないなというふうな思いであります。七尾インターまで開通しましたけれども、そのときの困難というのは、用地もそうでしたし埋文も出ました。それから、もう既に供用されております田鶴浜のほうでも埋文が出て、相当工事におくれも出たというようなことでありますので、こんなところも気にしているところであります。　いずれにしても用地、今、まさしく市の都市開発公社で先行取得するようになったわけでありますけれども、これはさらに一歩でも二歩でも、単価交渉もあるわけでありますけれども、ここをスムーズに県・国ともども連携してしっかりと合意を得た上で、用地費の上乗せができればいいんじゃないかというように思っています。いつも陳情に行きますと、国のほうから市長、道は桃栗三年道十年という言葉がありますという話と、何よりも用地が出て初めて、何ぼやということでありまして、道路をとにかく地元でしっかりまとめてくれというお話もいただいておるわけであります。議長さんにも副議長にもそれは、産業建設委員長さんにも一緒に行って、その話は聞かせていただいておるわけでありますけれども、ここは執行部、議会ともども、市民ともども、各界ともども運動を緩めることなく頑張っていきたいというふうに思っています。広域交流、それから救急搬送道路、それから物流についても大事な道路でありますので、肝に銘じて運動を展開していきたいと思っていますので、ぜひ御理解と御協力を賜りたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　重要な道路であるから、その作業においては地権者との交渉、それを最重点の課題としているんだと。埋文の心配もお触れいただきました。これについては今後の問題としてしっかりと取り組んでいただいて、早期に、先ほど冒頭にも言いました、道はつないでこそ道、とまっていては袋小路というんです。ひとつ、これについては市長みずからその重要性について問われているわけでありますから、早期完成に向けて、ひとつまた御尽力いただきたいと思います。　それでは、次の質問に入りたいと思います。　七尾市の施設整備に伴う投資と回収について、お伺いをさせていただきます。　当市では、既存の整備された施設というのは、近年では和倉温泉や能登島におけるサッカー場、あるいは24面テニスコートなどのスポーツ合宿対応施設、さらにはのと里山里海ミュージアム等が指摘されるかと思います。それは交流人口拡大等や経済的効果を目指した当市の先行投資と言えるわけであります。　投資とは、辞書では利益を得る目的で事業に投下すると書かれております。当市のこの投資、七尾市の投資ですよ。当市の投資は、民間企業にしろ、どの自治体も考えることは同じであると私は思っております。スポーツ合宿対応施設の整備や、のと里山里海ミュージアム、施設は全て交流人口の拡大、そのことによる経済的効果や投資の回収としてその存在があるんだろうと、こう思っております。それは、さまざまな手法で、民間同様、行動原理の「回収」を可能な限り追い求めていかなければならないと考えるわけであります。改めて七尾市の投資と回収についての考えをお伺いしておきたいと思います。　次に、この投資は、回収に最大限の目配り、気配りが大切だということを今申し上げました。そこで、６月の議会でありましたけれども、東京オリンピックをにらんで一流アスリートの方々の事前キャンプの誘致に対する考えを伺ったことがありました。その答弁というのは、多額の経費が必要とすることから誘致はしないんだと、これ、前田産業部長から伺ったわけであります。その答弁からは、いかに七尾市の知名度を上げ、質の高い施設として拡充し、価値を上げていくんだと、そんな姿勢が全く見受けられない、そんな感じを抱いたわけであります。民間企業であればこのようなチャンスを生かし、さらなる次の手を打ち、地域や施設のブランド化を目指すのが本来であろうかと思っております。そんなブランド化戦略が七尾市の価値を上げ、投資に対する回収の機能強化につながり、さらには七尾の魅力の創出となると感じます。これについて伺っておきたいと思います。　公共投資によって市民のサービス低下があっては本末転倒であります。高齢化社会を迎えた当市におきましてワンストップサービスの強化を求められることは、今まで多くの一般質問で取り上げられてきました。しかし、現実は全くすっきりしておりません。市役所へ各種の手続に来た高齢者の方々に、これはパトリアへ行けとか、これは窓口が違うなど、歩いて行けるものならば我慢のしようがあるものの、車の運転ができない方や高齢者の方々には限度を超える不便さ、タクシーで移動となれば多額の資金投資をして不便さをつくる。これでは本来の「すっきり」というのは解消しない。不平不満が聞かれ、これは当たり前であります。この現状をどのように認識しているのかお伺いをさせていただきます。　次に、民間事業者ではワンストップサービス化を目指し、さまざまな取り組みが展開をされております。そんな、消費者や市民の思いが浸透する時代において、七尾駅前のにぎわい創出に七尾市役所があえて駅前のパトリアに進出をするとするよりも、本来の商業施設の姿を求めることがすっきりしている。その上、経済の活性化が図られると思うわけであります。これについての認識を伺っておきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、私のほうから永崎議員の「施設、設備に伴う投資と回収について」ということに対して、のと里山里海ミュージアムのところについてお答えしたいというふうに思います。　能登観光のガイダンス施設であり、市内外からも多くの方々が訪れると見込まれ、観光や宿泊による経済的な波及効果があると考えております。教育委員会としましては、子供たちの教育の場として重点を置いて考えております。能登や七尾の自然、歴史、文化などを総合的に体験し、学ぶことのできる教育施設であります。また、能登歴史公園との一体的な利活用として、野外活動やハイキングも可能であります。七尾市教育大綱の基本理念には、「七尾に誇りと愛着を持ち、輝く未来を拓く人づくり」とあり、この理念の実現に資するものと考えております。　教育におきましては、やはり投資と回収といったところではなかなかおさまり切れないところがあるのではないかというふうにお答えしておきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　駅前のパトリアについての御質問がございました。　パトリア３階部分につきましては、御承知のとおりユニー株式会社から撤退に当たり、無償譲渡したい旨の申し出がございました。駅前のにぎわいの維持の役に立てばということからこれをお受けしたものでございます。行政といたしまして取り組むことができる活用方策を検討した結果、ミナ．クルとあわせたワンストップサービスによる市民の利便性の向上と、駅前のにぎわいにもつながることから、パトリアには健康福祉部と関係機関、そしてミナ．クルには税務課と上下水道のお客様窓口センターを、それぞれ移転整備を行ったものでございます。パトリアやミナ．クルに市民サービスの窓口を集約しまして８カ月が経過しておりますが、この間、以前より手続が楽になった、市役所やミナ．クルへ行ったり来たりしなくてもいいのでよくなった、関係する内容が一度に聞けるのでよかったなど市民の方からは多くのお声が寄せられております。　一方では、議員御指摘のとおり現在でも市民が本庁に訪れ、パトリアやミナ．クルへ移動していただくようお願いすることもございます。その際は御不便をおかけすることになりますので、対応する職員がその都度おわびを申し上げ、御理解をいただくよう努めているところであります。今後も継続的に広報やケーブルテレビなどで窓口の案内をよりわかりやすくお知らせし、市民の皆様が利用しやすく充実した市民サービスが提供できる市役所を目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうからサッカー場、テニスコートなどのスポーツ施設での投資と回収についてお答えをさせていただきます。　スポーツ合宿施設にかかりました投資的経費につきましては、和倉温泉運動公園多目的グラウンドで７億5,800万円、そして、能登島のグラウンドでは６億2,700万円、和倉温泉運動公園テニスコートで８億8,000万円、ヨットハーバーで４億5,000万円、そして和倉温泉運動公園多目的グラウンドの人工芝張りかえで２億2,500万円で、その投資経費の合計は29億4,000万円でありますけれども、一般財源ベースでは４億6,600万円でございます。合宿等の参加者によります宿泊及び食事などの経済波及効果を、観光庁の経済波及効果簡易測定モデルで試算しますと、平成29年度の１年で経済波及効果は６億6,100万円であり、かなり投資した効果があるものと考えております。　次に、ブランド戦略についてのお尋ねがありました。サッカーにおきまして、和倉温泉運動公園多目的グラウンドや能登島のグラウンドなどを利用したユース、18歳以下でございますが、ユースにおけるサマーキャンプなどは全国各地から強豪が参加することから、ユースの間では大変評価の高い交流試合となっており、和倉の知名度も高くなっております。日本クラブユースカップやプーマジュニアカップなど多くの大会も開催されており、ブランド化が図られているものと考えております。　テニスにおきましても、昨年度から能登和倉国際女子オープンテニスを誘致しまして開催されておりまして、この大会は若手選手の登竜門の大会として認知度が高く、和倉の知名度も向上しております。そして、この９月に新たにすしボウルと名づけたジュニアテニスの国際大会が開催されます。すし王国能登七尾を含め、七尾、和倉の発信に期待するものでございます。　このように、和倉での合宿や大会開催が全国に認知され、成功事例といたしまして、全国から視察がこの２カ年で22件と多くあります。市は、毎年三、四回、各地域へ誘致活動を実施しており、今年度は関東圏と関西圏への誘致活動を行い、七尾市和倉のスポーツ施設環境をアピールしております。今後も知名度を上げてブランド化を推進していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　教育委員会、それぞれの立場から今、投資に対する回収についての考え方を伺ったわけでありますが、なかなか教育委員会からの投資における回収というのは恐らく難しいんだろうと思っているようです。今ほど前田部長のほうからそれに対する経済効果、これは一挙に回収はできなくても、こういう施策の中で回収が図られるということが、私は各自治体の投資の意味がそこにあるんだろうと思っております。　今、教育委員会には、私は特段、のと里山里海ミュージアムについて言ってくれと、そういったつもりはなかったんです。しかし、教育長心優しいものですから御答弁いただいたわけでありますが、やはり、今、前田部長のほうから答弁があったように、多額の実質６億円と言いながらも29億円の施設投入に予算が動いているわけでありますから、いかにして、これは単年度でなくても、七尾の知名度を上げて、このことによって七尾にお越しいただく交流人口によってこれを回収できるということが、私は求められる形であろうというふうに思っておりますので、これについてはしっかりと今後の対応、また次の交流人口対策についても後に問題提起をしたいと思いますので、これはこのぐらいにしておきますけれども、ただ、白田総務部長のほうからパトリアの問題について伺いました。　これ、本来の、そう言いつつも無償で提供していただいた。しかし、設備投資にはかなり予算も追加をされております。私、それはそれでいいんだろうと思うんだけれども、しかし、本来の商業施設の姿がそこにあるべきなんだろうというふうに思っています。市はやっぱりそこら辺をしっかりした対応策というのは、市役所がそこへ入ってにぎわい創出にということには、私はつながることは不可能なんだろうと思っておりますけれども、ただ、便利さを七尾市役所と両方に分けていったということで、便利さは余計そのアンケートから見ると、便利になったというようなアンケートの御案内もいただきましたけれども、全てはそうではなっておらないという心の一つ、心といいますか、市民の声もあるということをしっかりと認識をしていただきたいと思いますし、今ほど申し上げた、部長はこの本来の商業施設の姿というのをどのように考えているのか、それをお答えいただければと思っております。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　本来の商業施設のあり方ということでございますが、基本的には各商業、テナント、商売をやっておいでの方がテナントとして入り、そしてその地域の商業の活性化に努められればということになるかと思います。ただし、今回の場合につきましては、行政が財産を受けております。行政がそこで商いということにはならないというふうにも考えておりますし、また市の面積をテナントとして御商売いただく方を募集するにしても、市の財産の貸し付けにつきましてはいろいろ規定がございまして、例えば土地につきましては固定資産の評価額の６％、また、建物につきましては再構築費の８％というような形で取り決めがございます。そういった中で計算いたしますと、かなりの金額の賃貸料ということになりまして、民間からのテナントというのはほぼ不可能というふうに考えております。　やはり、市役所がそこに行政施設を展開している中でおきましても、今のパトリア内のテナントさんにもかなり消費があるというふうにもお聞きしておりますので、少しでもにぎわいの効果につながっているものと考えております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　若干私の思いは違うんですけれども、時間もございませんので、次の質問に入りたいと思います。ありがとうございました。　今ほどの交流人口対応でございますが、実はちょっと簡単に質問に入りますが、実は、合宿あるいは事業としていろんな各種大会が開催もされておりますけれども、実はスポーツ合宿で利用する人数、平成25年度は１万6,364人、そして平成28年度が２万889人をピークに減少を見ております。これをどのように捉えているのかひとつお伺いいたします。　次に、昨年度訪日合宿として外国からの修学旅行の実績で３件、425人が宿泊となっております。いわゆるインバウンドの一環かなと捉えておりますけれども、これは修学旅行でのインバウンドというのは大変教育的に交流につながるメリットと、将来、若い子ですから当市へもう一度訪れていただきたいなと、こんなチャンスをつくることにつながると考えております。それをにらみ、こういった誘致活動というのは活発化する必要があるというふうに思っておりますが、これについての誘致の実態と今後の計画について見通しをお伺いをいたしたいと思います。　さらに、サッカー場、テニスを行う人たちというのは、やはり合宿地というのは憧れの地、いわゆるメッカにするというのが、本当に七尾市としてその強化を求められると思います。七尾市の地名度アップにつながると思いますけれども、そういった行っていただいた方々の意見の集約というのはどのようになっているのかを伺いたいと思います。　もう一つは、先ほど少しありましたけれども、施設のグレードアップというのは大事なんです。これについての取り組み強化を求めたいと思います。このことを伺って質問といたします。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、交流人口拡大対応について４件ほど御質問ありましたのでお答えさせていただきます。　まず利用人口の件についてお尋ねがありました。議員おっしゃっております利用人口の減につきましては、合宿に対する宿泊補助金の利用した人数が減ったものでありまして、これは和倉温泉多目的グラウンドが、平成29年度、昨年11月末からことし３月中旬まで３カ月半ほどかけて、人工芝の張りかえ工事により、利用ができなかったことのためと考えております。　平成29年度は全日本学生ソフトテニス大会、全国実業団対抗テニス大会、そしてまた能登和倉国際女子オープンテニス、そして商工会議所青年部の全国サッカー大会など全国レベルの大きな大会が開催されました。全体では平成28年度より施設利用者がふえております。和倉温泉多目的グラウンドは人工芝張りかえによりまして高評価でありまして、さらなる利用者の増加が見込まれると考えております。また、和倉温泉運動公園テニスコートにつきましては、平成29年度は平成28年度に比べまして5,000人利用者がふえております。今年度は新たに、長野県テニス協会主催の強化合宿が行われており、24面のコートがあり、また温泉など合宿環境がよいとの高い評価をいただいております。来年も行うという御返事をいただいております。利用者を着実にふやしていくため、今後も環境や施設をアピールし、誘致活動を進めていきたいというふうに考えております。　次の御質問の訪日合宿等の誘致事業補助金対象となる誘致活動の実態、今後の計画と見通しの御質問でございます。　平成29年度から新たに国内同様、訪日外国人がスポーツ合宿、教育旅行で市内に宿泊した場合に、補助金の対象としております。県とともに台湾、香港の旅行会社への訪問や中国の教育関係者の視察受け入れを行っており、誘致活動を努めております。　昨年におきましては、中国及びシンガポールの小中学生109人が訪れ、能登島で海釣り体験を行っております。この延べ宿泊数は425泊でございます。ことしにおきましては、５月に台湾の小学生58人が教育旅行で訪れて、市内福祉施設で演奏を披露し交流を深めております。これは58人泊でございました。さらに６月には24人、７月には50人の中国の小学生等が訪れまして、ゴルフ体験や能登島ガラス美術館など見学しておりまして、この延べ宿泊数は344泊であります。今後も七尾の魅力を発信いたしまして、訪日合宿等誘致活動を進めていきたいというふうに考えております。　３番目の御質問でございます。　「合宿に訪れていただいた方々の意見は」についてのお尋ねでございます。　合宿等に訪れていただいた方から貴重な御意見を頂戴しております。和倉温泉運動公園多目的グラウンドは、昨年度の人工芝張りかえによりまして滑りにくくなり、そしてクッション性が高まり、選手の膝や腰の負担が軽減され、利用しやすいと高い評価を受けております。和倉温泉運動公園テニスコートにおきましては、24コートも有することから、和倉温泉旅館からも近いことで利用者に喜ばれており、年々利用者が増加をしております。今後も施設の改善や七尾市の知名度アップにつなげるヒントとするため、利用者の御意見を伺い、指定管理者におきまして施設の管理運営に生かしていただきたいと考えております。　最後の御質問でございます。　事業の成果から課題や合宿での意見や要望をまとめ、精査し、既存施設のさらなるグレードアップを積極的に行う必要があるのではないかとのお尋ねでございます。　昨年度、和倉温泉運動公園多目的グラウンドにおきまして、利用者の御意見、要望を踏まえましてサッカー場の３面の人工芝の張りかえを行い、安定性の向上を図りました。また、フットサルコート２面の人工芝も張りかえております。ビーチサッカーコートにおきましても人工芝を張り、アップ場として利用度の向上を図っております。能登島サッカー場におきましては、利用者の御意見を踏まえまして、今年度クッション性や安全性を高めるためにゴムチップを補充いたします。和倉温泉のテニスコートでは、利用者の意見、要望を踏まえまして更衣室やシャワー室、そしてコインロッカーを設置しております。今後も合宿などで訪れていただいた方々の御意見や御要望を踏まえまして、引き続きできるところから改善を取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　時間もなくなってきましたので、急いで次の質問に入りたいと思います。　コミセンの運営についてお伺いをいたしたいと思います。　来年度の第２次七尾市総合計画で、指定管理制度の導入をにらんでおりますが、これについて、将来、このコミュニティセンターのあり方というのを、地域の議論や考えをより一層高める意味において、どういう考えがあるのか示しておく必要があろうかなと、こう考えるわけであります。これについての対応を簡単に伺っておきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　福島市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長（福島外哉君）登壇〕 ◎市民生活部長（福島外哉君）　永崎議員のコミュニティセンター運営の今後について、コミュニティセンターの指定管理者制度導入に対する考え方と対応についてお答えいたします。　本市においては、市民が主役のまちづくりの推進のため、地域づくり協議会を立ち上げ、あわせて公民館のコミュニティセンター化を行いました。 ◆１４番（永崎陽君）　今後のことだけでいいです。 ◎市民生活部長（福島外哉君）　今後のですか、はい。　今後につきましては、平成31年４月からの導入に向け、まずは３協議会をめどにモデル地区とすることができないか、今現在、地域づくり支援課で検討をしております。実施できる協議会から取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。 ◆１４番（永崎陽君）　部長にはたくさん詳細な説明を準備してきたんだろうと思いますけれども、どうも時間がないようでございますので、次回にまた、機会にお伺いをさせていただきます。ありがとうございました。　最後の質問になりますが、学校で授業状況についてお伺いをさせていただきます。　先般、佐藤議員の質問からも、先ほど午前中、伊藤議員からもありました。ただ、教育長については、学級運営について落ちついて学習ができていない状況、十分把握しているんだというようなこともありましたし、しかし、そんな中で市内を歩きますと、意外と小学校の保護者の方々から、「中学校へ行ったら小学校での勉強のおくれが心配なんです。議会は市民の代表なんです、何とかしてよ」と、こんな声が、そんな不安をお聞きするんです。そんな言葉から考えますと、これはまだ正常化していないんだな、こう受け取られるんですよね。そんな市民の声、保護者の声を、まず教育長にお伝えをしたいと思います。　教育長は、さきの答弁で状況を把握している、気持ちは十分理解していると、改善に向けて積極的な姿勢をお示しをいただいております。もし今もその同様の状態が続いているとしたならば、これはまさに異常事態というしかありません。すなわち、異常事態の放棄と捉えるわけであります。これについて、その対応についてひとつしっかりとしたことを伺っておきたいと思います。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　それでは、永崎議員のさきの議会で指摘された学級運営の正常化につきましてということでお答えしたいと思います。　いろいろと１学期間の取り組みで少人数指導、それから個別の学習を行うことによって、１学期の終わりには学級にやや落ちつきが見られるようになりました。夏季休業中に教育委員会、学校の主要な方々をお呼びいたしまして、いろいろと協議、検討しました。そして、「全員が落ちついて学習できる環境を整えていく」と、これを大きな目標にしまして、保護者には学校の方針をきちんと伝えていく、そして協力をお願いいたしました。そういった文書を学校から出していただくということです。　また、先ほど御心配にありました当該学年に必要な学力、これはやはり大変重要な問題でございますので、放課後等に計画的に補充学習を行います。そういったことで学校としても取り組みを継続ずっとしていくということです。七尾市教育委員会としましても、学校とＰＴＡ、それから石川県教育委員会と連携しながら引き続きサポートしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　永崎陽君。
   ◆１４番（永崎陽君）　教育長から、るる取り組みの説明ありましたけれども、結果をしっかり出してほしい。このことを本当に願うわけでありますし、その意気込みだけ伺って、時間ですので最後に質問したいと思います。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　学級が落ちつかない状況にありますと、どうしてもその時期の教材の単元等なかなか習得が難しくなることがございます。そういったことにつきまして、今少し落ちついてきた状況の中できちっと見きわめて、そしてそこのところをピンポイントに、授業の中では現在の学年の目標なり習得の教材がございますので、放課後30分でも20分でも、その学年に必要な学力をぜひそろえて、そして次の学年に送り出してほしいということをお願いいたしました。そして、そのことは単発に思いつきだけではなくて、ある程度計画を立て、その予定もきちっと入れながら明らかにしながら、学校全体で先生方がかかわっていくことが大事であるということで、学校のほうにお話をしてあります。学校のほうでもそういったことで計画を立てているというふうに思われます。　以上でございます。 ◆１４番（永崎陽君）　ありがとうございました。 ○議長（荒川一義君）　３番、徳田正則君。　　　　　〔３番（徳田正則君）登壇〕 ◆３番（徳田正則君）　徳田正則です。　先ほど、大変豪雨から台風から被害を受けられた方々、大変甚大な被害も発生しましたが、被災された方には心からお見舞い申し上げます。　それで、多数の河川の氾濫、交通機関の麻痺、至るところでの冠水など、市民生活に大変な影響、御不便をかけたことだと思います。この自然災害をきっかけに、いま一度七尾市の防災対策を見直すべきだと私は思います。　まず初めに、河川の氾濫についてですが、防災対策は十分だったのでしょうか。例えば、指定避難場所の徳田コミュニティセンター前が冠水をして、避難場所への出入りが非常に不便になったなど、想定外のことが起こりました。避難場所として適宜が問われます。指定避難場所の見直しをもう一度すべきではないでしょうか。このことは、先ほどの永崎議員の中にもございましたが、道路上に大変車がたくさんとまって中に入れない状態、膝までズボンをまくって入るような状態のところに避難場所としては、私は適当ではないと思います。これは、施設の改善をするのか、またほかに場所を移して避難場所にするのか、その辺はきちっと見直していただきたいと思います。　ハザードマップについても見直しすべき箇所はあります。御祓川のハザードマップについて、下流部分のハザードマップはありますが、上流部のハザードマップがありません。上流部は過去に数回氾濫しているにもかかわらずないのはなぜでしょう。過去の例を十分に踏まえてハザードマップを直すべきです。御祓川だけに限らず、各河川の氾濫シミュレーションを行い、より確実なハザードマップをつくってはいかがでしょうか。　県道２号線のたびたびの通行どめについても、今回の記録的大雨、またきのうの大雨でも夕方のニュースなどで細口のあるすし屋さんが写し出されていました。たびたびこういうことが起こって、大変営業や帰宅困難が出てきます。特に白馬町から細口町にかけては住宅、商店などが一時孤立状態になりました。県道２号線はたびたびこのような事態になり、帰宅困難や営業ができないなど、たくさんの方々に御不便、御迷惑をかけている状態です。経済損失も甚だ大きいのではないでしょうか。この状況を何とかすべきではないでしょうか。　先ほどの伊藤議員の中にもありましたが、今、河川改修はなかなか進まないということですが、やはりこれは経済損失ということを考えると、早急にやっぱり何らかの対策をとっていただきたいと思います。これからも大雨が来ないということは限りません。必ず来ます。そのときのためにも、少しでも安心して住めるようなところをつくっていただきたいと思います。　もう一つは、千野町の住宅地55世帯でも崖崩れが発生して道路が陥没しました。進入路が封鎖され迂回して出入りしていますが、復旧の見通しが立っていません。住民の方々に少しでも不便がかからないよう、できるだけ早い原状回復を切にお願いいたします。　若林川についても、上流部分の基盤整備などで水の喫水率が大きくなり、今にも決壊しそうになりました。川幅の拡幅や堤防のかさ上げなど対策すべきではないでしょうか。　また、七尾市の小中学校の空調設置状況は、七尾市教育委員会に確認したところ、現在小中学校合わせて14校中、能登香島中学校、中島中学校の２校のみであり、その他の小中学校は持ち込みの扇風機や窓を開けるなどの対策しかされていない状況です。　環境省は、気温31度を超えると日常生活での全ての生活行動での熱中症が起こる危険があるとされ、運動に関しては原則中止としています。幸い平成30年８月23日現在、七尾市では授業中に熱中症の病状があらわれた児童・生徒はいないようですが、下校途中に気分が悪くなる児童もいたそうです。学校管理下における熱中症の発生状況は年々増加しています。熱中症は死に至る可能性のある病症です。特に小学生は身長が低いため、地面からの照り返しを受けやすく、体温調整も未発達なため大変危険です。登下校時など学校管理下における発症も十分注意すべきです。また、気温、室温が高いと集中力にも影響が及びます。気温、室温が25度を超えると、20％以上も作業効率が落ちるそうです。　文部科学省は、平成30年度に空調設置による教育環境向上の効果を発表しました。資料によると、室温が高く授業に集中できないことがあると答えた生徒が74％、空調設備設置後勉強が頑張れるようになったと答えた生徒が93％になりました。石川県は、毎年、文部科学省の全国学力テストで優秀な成績を残していますが、さらに子供たちの学力、集中力を高めるためにも普通教室の冷房設置が必要なのではないでしょうか。既に石川県でも小中学校の空調設置を発表した地域が多数あります。能登の中核都市といいながら、七尾市は他の市町村より率先して対処すべきでは。いかがですか、答弁を願います。これは先ほど何人かの先輩議員の方々から答弁の中で設置が３年後には完全にしますということでいただいたので、ありがたいことだと私は思っております。　前回の通学道路の安全対策に対する進捗状況についてお聞かせください。　前回の質問の中であっただろうと思いますが、地主がオーケーを出せば進んでいくだろうということをお伺いしています。どうか一日も早い歩道の設置、学校に安全で安心して通える学校にしていただきたいと切に願います。　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。　　　　　〔「３番目は」と言う者あり〕 ◆３番（徳田正則君）　すみません、大事なのを忘れました、申しわけないです。　七尾市の観光振興について質問させていただきます。　観光振興について、ことし４月から一般社団法人ななお・なかのとＤＭＯが本格的に運営されました。ＤＭＯと市の関係、役割分担、連携などの、どのような方針で運営されているのかをお伺いいたします。　また、ことしの10月には、のと里山里海ミュージアムがオープンし、現在準備が着々となされているところです。そこで、のと里山里海ミュージアムに関連した質問をさせていただきます。　のと里山里海ミュージアムの利点として、能登国分寺跡と隣接していること、能越自動車道の七尾インターに隣接していること、この利点を最大限に生かさなくてはならないと考えます。まず、能登国分寺跡と隣接していることで、当然相乗効果が期待されます。のと里山里海ミュージアムのオープンに当たり、能登国分寺史跡とどのような連携施策を考えているのかお伺いいたします。　しかし、相乗効果を生むために１つ課題があると思います。それは、現在広く配布されている観光案内地図などを見ると、能登歴史公園とそれに隣接して能登国分寺公園となっています。今後は能登歴史公園内に、のと里山里海ミュージアムが表記され、隣に能登国分寺公園の表記がある観光案内地図などにと思われます。これは２つの公園が隣接して能登国分寺跡の有無にもかかわらない地図になり、訪れる意欲をかき立てるインパクトに欠ける地図になると思いませんか。　そこで、２つの公園の名称を統一できないかとお伺いいたします。１つの公園の中に能登国分寺跡と、のと里山里海ミュージアムがあれば、行きたいものが複数あることになり、訪れる意欲も大きく上がることと思います。公園の所管が市と県で分かれていますが、観光客を優先した対応の検討をお願いいたします。　また、国分寺史跡である能登国分寺跡地が観光案内図では能登国分寺公園となっており、せっかくの史跡の存在がわかりません。能登国分寺跡の表記も必要と思われます。のと里山里海ミュージアムのオープンにあわせて全体的な表示の見直しはできないでしょうか。　次に、近年の傾向として、集客力のある最有力な施設の一つとして道の駅が挙げられます。その理由として、安心して休憩できる感覚があります。昨年にオープンした道の駅千里浜は、能登里山海道のインターに接することから、多くの観光客でにぎわっています。そこで、能越自動車道の七尾インターに隣接している利点を生かす施策として、道の駅を整備してはいかがでしょうか。それによって、さらに規模の大きい複合施設ができます。能越自動車道が開通すれば、能登観光の起点として、より大きな相乗効果が生まれると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　最後に、観光資源の掘り起しについてお伺いします。　観光振興の一つのツールとして最近注目されるものとして、ＳＮＳがあります。１枚の写真の投稿によって今まで見向きもされなかったところが、一躍一大観光地になる時代です。七尾市には、地域に住む人にとって心休まる場所、風景などの地元の人しか知らないすばらしい場所が数多くあると思います。それらを市民から募ってはいかがでしょうか。それらの情報を発信し、市民が憩いの場としてそこを訪れ、小さな観光地ができればすばらしいことと思います。その中で大きく発展するものもあるかもしれません。まずは観光資源の発掘の一つとして取り組んでみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。　以上です。ありがとうございます。 ○議長（荒川一義君）　高教育長。　　　　　〔教育長（高　絹子君）登壇〕 ◎教育長（高絹子君）　下校時での熱中症対策ということでありますので、その件につきまして学校でどのような指導をしているかということでお話をしたいと思います。　教育委員会としましては、５月、小学校の運動会の練習がございますので、折に触れて市内小中学校に対して熱中症に関しての情報提供をメールなどで配信しております。そして、猛暑の時期には毎日環境省の発表する暑さ指数などを示し、プール開放中止や、それから部活動の中止、それから時間短縮の措置をとるよう指導しております。学校では、授業や活動、それから下校時など水分補給や休憩をとる、それから児童・生徒の健康状態に十分注意をしております。運動会の練習や体育祭などでは、児童・生徒のテントの設置や給水タイムを設けるなどの対策をとっております。それから、先ほど御質問のありました下校時につきましても、暑さに十分注意をして、途中で水分をとるとか、木陰で休むとか、そういった熱中症の予防、対処の仕方についても指導を行っております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　白田総務部長。　　　　　〔総務部長（白田　剛君）登壇〕 ◎総務部長（白田剛君）　徳田議員に避難所付近の冠水についてのことと、ハザードマップに関することの２点についてお答えをさせていただきます。　まず、議員御指摘の徳田地区コミュニティセンター前の冠水につきましては、御報告を受けた後に直ちに担当職員が現地確認を行っております。そのときには徐々に水が引いていた状況であったため、避難所の閉鎖や変更を行うことなく開設をしております。そのほかに、金ヶ崎地区の避難所としたふれあい交流館金ヶ崎では、施設までの道路が既に冠水していたことから、避難所を開設することができませんでしたので、サンビーム日和ヶ丘への避難を案内しております。また、中島の笠師保地区の避難所として開設いたしました中島地区コミュニティセンター笠師保分館では、近くを流れる笠師川の越水のおそれがあったため、近くの旧笠師保小学校への移動をしましたが、結果的には越水をせず２次被害を受けることはございませんでした。　徳田地区コミュニティセンターやふれあい交流館金ヶ崎におきましては、先ほど永崎議員にもお答えいたしましたが、これまでも大雨でも避難所として開設してきたところでございますが、今回の結果を踏まえまして、地域の方々と協議し、他の施設での開設も含めて検討したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。　また、ハザードマップでございますけれども、現在洪水ハザードマップを策定しております御祓川、二ノ宮川、熊木川につきましては、今年度、県が洪水浸水想定区域図の見直しを行っているところでございます。本市では、その見直しを受けまして３つの河川の洪水ハザードマップの更新を行うこととしております。また、このほかの河川につきましては、市が策定するハザードマップの前提となります洪水浸水想定区域図の策定を、石川県に今後強く要望してまいりたいというふうに考えております。　当面ということでの対応でございますけれども、県が過去に浸水被害区域を示した浸水実績図というものを示しております。これを防災対策に活用していきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（荒川一義君）　前田産業部長。　　　　　〔産業部長（前田　健君）登壇〕 ◎産業部長（前田健君）　それでは、私のほうから観光振興について２つのお尋ねに対してお答えをさせていただきます。　まず、ＤＭＯと市との役割分担及び連携についてでございますけれども、ＤＭＯは人口減少、少子高齢化に直面する中、観光の視点に立った観光地域づくりを進めていくことが役割であります。現在ＤＭＯは観光地域づくりを進めるに当たり、観光における各種データの収集、分析、そのデータをもとにした観光マーケティングを計画しながら、明確なコンセプトに基づいた観光戦略プランの策定に向け、取り組みを進めております。　市は現在ＤＭＯの安定的な運営を確保するため、人的、財政的支援を行っておりますが、ＤＭＯでは実施困難な観光、交流施設の整備や改修、修繕などハード部門の対応を行っていくことが大きな役割であります。　次の御質問の観光資源の掘り起しについてＳＮＳの利用というふうな御提案であります。　ＳＮＳの活用につきましては、自治体や観光協会などが取り組んでいる事例が多く、インバウンドを含め観光誘客を進める上で重要なアイテムと認識しております。市といたしましては、七尾百景プロジェクトが作成した七尾万葉集の画像やパンフレット写真もあり、七尾の風光明媚な景観データを活用しております。七尾の魅力をより一層発信し、新たな観光資源を発掘できる一つの方法として、議員の御提案のＳＮＳを活用した取り組みをＤＭＯのほうへ投げかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　粟津建設部長。　　　　　〔建設部長（粟津輝夫君）登壇〕 ◎建設部長（粟津輝夫君）　徳田議員のほうより豪雨関連について３点のお尋ねがございました。　まず、１点目、県道２号線のたび重なる通行どめについてでございます。　主要地方道七尾羽咋線の冠水によります通行どめ区間、これにつきましては鷹合川の未改修部分、細口交差点付近より上流の部分になるかと思います。未改修区間と並行して発生しているのが現状でございます。鷹合川につきましては、現在国分１号橋など橋梁かけかえ工事及び堤防の盛り土が行われている状況でございます。事業主体の石川県といたしましては、まず整備中区間の残る橋梁３橋のかけかえと架道の掘削などを行い、早期の工事完成に向けて取り組み、地域の治水安全度の向上を図ると聞いております。　市といたしましても、今回河川の氾濫を踏まえまして、河川改修の延伸、また主要地方道七尾羽咋線の改良につきまして、河川管理者であります石川県に引き続き強く強く要望してまいりたいと考えております。　２点目でございます。　若林川の拡幅、また、かさ上げなどの対策のお尋ねもございました。　市の管理する河川につきましては、越水等の状況を踏まえまして、部分的な狭いところの解消、一部の護岸かさ上げなどを必要に応じて対応しているところでございます。今後の対策といたしましては、河川内の中州の除去による河川断面の確保も効果が高いものと考えております。議員御発言の若林川につきましては、越水等の状況を踏まえまして、応急的に土のうで護岸のかさ上げを検討したいと考えております。　最後、３点目でございます。　千野町におきますアクティブタウン千野の市道ののり面の崩落の早期改修のお尋ねでございます。　御発言のアクティブタウン千野へ向かう市道徳田167号線の団地入り口付近でのり面が崩壊し、現在通行不能となっている状況でございます。被災箇所につきましては、国庫補助での災害申請を行いまして、速やかな復旧に努めてまいりたいと考えております。なお、当面は通学等の歩行者、自転車の通行確保に向けまして応急対策の実施を現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（荒川一義君）　中川教育部長。　　　　　〔教育部長（中川忠司君）登壇〕 ◎教育部長（中川忠司君）　徳田議員にお答えいたします。　通学路の安全対策の進捗状況でございます。　七尾市通学路交通安全プログラムの進捗状況については、７月中旬に各小中学校から危険箇所を提出いただいております。現地で点検すべき箇所の抽出が終了しまして、10月上旬に学校、教育委員会、ＰＴＡ、町会、警察、そして道路管理者などで合同点検を行いまして、対策案をまとめる予定でございます。　続きまして、観光振興について３点お答えをさせていただきます。　まず、のと里山里海ミュージアムと能登国分寺跡との連携などについてでございます。　のと里山里海ミュージアムは、能登の里山、里海を紹介し、能登や七尾の自然や歴史、文化を総合的に幅広く学ぶ施設でございます。さらに、より詳しく知りたい場合は現地に行っていただくか、関連するテーマ別の施設を利用していただくことを想定しております。議員が提案された隣接する能登国分寺跡や能登国分寺展示館への連携は、まさにその典型的な例であり、国指定史跡である能登国分寺跡についてより深く知っていただきたいと考えております。　続きまして、公園名称の統一の御質問です。　石川県が整備をしています国分寺地区の能登歴史公園は、中能登町の石動山地区と一体となった、能登における広域的な都市公園でございます。一方、能登国分寺公園は、七尾市の都市公園として位置づけられております。この設置者の違う２つの公園の名称を統一することは難しいと考えております。ただ、観光案内のパンフレットなど表記につきましては、施設の配置などをわかりやすくするなど、表記について今後工夫をしていきたいと考えております。　最後でございます。　ミュージアムと隣接した道の駅の新設についてでございます。　道の駅能登食祭市場から能登歴史公園までの距離は3.6キロ、道の駅織姫の里なかのとからは7.7キロの距離でありまして、道の駅について国土交通省はドライバーなどの利便性を考慮すれば、おおむね10キロから20キロ、この程度の間隔が理想的であるという考えを持っております。そのため、既存の道の駅からの距離は短く、新たな登録は難しいと考えております。そして、のと里山里海ミュージアムなどは、トイレや観光情報の提供など道の駅の機能をほぼ備えておりまして、来園者の利便性は図られていると考えられていることから、議員御提案の大規模な物販施設の整備は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（荒川一義君）　徳田正則君。　　　　　〔３番（徳田正則君）登壇〕 ◆３番（徳田正則君）　２点ほど再質問させていただきます。　熱中症の中に、先ほど伊藤議員さんの中から冷水機を設置してはどうかという提案がありました。まさしく私もそのとおりだと思います。朝日中学校の場合に３基ありました。それが今現在全部撤去してあります。やはり残しておくべきでなかったかと私は思います。帰りに水筒の中へ水道の蛇口を入れればいいんじゃないかということを言いますが、カルキの入っている水道水はなかなか飲みにくいです。やはり冷水機に通した水を、やっぱり子供らに安心・安全を与えるためにもそうすべきではないかと思います。市長さんもこの点はノーと言いましたが、やっぱり参考にすべき点はあろうかと思いますので、またその辺も考慮していただきたいと思います。　それと、もう一つ、今、国分橋付近なんですけれども、大変いつも水のとまるところが多いので、今、鷹合川にかかっている架設をそちらのほうへ移して、今の橋を撤去すればどうかと私は思いますが、またその辺も今後の課題として持っていただきたいと思います。　それと、市長も今、市長さん、具体的に七尾市内に災害が起きたところ、数多くあると思いますが、少し防災服を着て市長が出歩いて現場を見ていただければいいんじゃないかと私は思うんですが、市長いかがですか、またその辺も考えていただければありがたいと思います。　これで私の質問を終わります。 ○議長（荒川一義君）　徳田議員、これは答弁が必要なんですか。 ◆３番（徳田正則君）　いや、いいです。 ○議長（荒川一義君）　はい。　それから、質問内の項目入っていないのに、ぽんと持ってくる質問はだめですから注意してください。 ◆３番（徳田正則君）　わかりました。 ○議長（荒川一義君）　以上をもって、通告による質疑及び一般質問は全部終了しました。　質疑及び一般質問は終結いたします。 △委員会付託 ○議長（荒川一義君）　これより、日程第２に入ります。　ただいま議題となっております議案のうち、議案第87号ないし第91号は５名の委員をもって構成する平成29年度決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。これに異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（荒川一義君）　異議なしと認めます。　よって、以上のように決しました。　これより、ただいま設置されました平成29年度決算審査特別委員会委員の選任を行います。　委員の選任については、七尾市議会委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。　平成29年度決算審査特別委員会委員に、４番、山崎智之君、６番、佐藤喜典君、７番、木下敬夫君、10番、杉木勉君、12番、伊藤厚子さん、以上５名の諸君を選任いたします。　次に、議案第75号ないし第86号は、お手元に配付してあります付託表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に付託いたします。 △休会 ○議長（荒川一義君）　次に、休会の件についてでありますが、委員会審査のため、明日12日から26日までの15日間は休会したいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕 ○議長（荒川一義君）　異議なしと認めます。　よって、以上のとおり休会することに決しました。 △散会 ○議長（荒川一義君）　次の会議は９月27日午後２時より開きます。　本日はこれにて散会いたします。　お疲れさまでございました。 △散会　午後２時３９分　　　　　　　　第３回市議会定例会質疑並びに質問発言順序表日代表・一般発言順序議席番号氏名１０日一般質問１４山崎智之２７木下敬夫３８礒貝和典４５山添和良１１日一般質問５１５桂　撤男６１２伊藤厚子７１４永崎　陽８３徳田正則　　　　　　　　　　平成３０年第３回市議会定例会議案付託表委員会名件名予算 常任委員会議案第７５号ないし議案第７９号 　　　　　　　　　　　（以上、議案５件） 　［※分科会へ詳細審査］●総務企画分科会 　議案第７５号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳入　全部 　　　　　歳出　第２款　総務費 　　　　　　　　第４款　衛生費 　　第２条　債務負担行為の補正 　　　　　　地方税共通納税システム連携対応業務委託 　　　　　　七尾市土地開発公社が行う一般国道４７０号（田鶴浜七尾道路）用地先行取得に係る借入金の債務保証 ●教育民生分科会 　議案第７５号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第３款　民生費 　　　　　　　　第１０款　教育費 　　第２条　債務負担行為の補正 　　　　　七尾市学校給食センター調理業務等委託 　議案第７６号 　議案第７７号 ●産業建設分科会 　議案第７５号中関係分 　　第１条　歳入歳出予算の補正 　　　　　歳出　第７款　商工費 　　　　　　　　第８款　土木費 　議案第７８号 　議案第７９号総務企画 常任委員会議案第８３号、議案第８４号 　　　　　　　　　　　（以上、議案２件）教育民生 常任委員会議案第８１号、議案第８２号 　　　　　　　　　　　（以上、議案２件）産業建設 常任委員会議案第８０号、議案第８５号、議案第８６号 　　　　　　　　　　　（以上、議案３件）...